総務委員会の記録（速記録よりの抜粋）
平成24年 第4号（平成24年3月21日）
自転車の交通安全対策
和田委員
自転車総合政策検討委員会の報告書に関連をしてお伺いいたします。
前委員の皆さんの質問と重複を避けますので、順番等が多少変わると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思うんです。
さて、東北大震災の余波を東京も含め大変受けました。その際に、東京にもいろんな影響がありましたけれども、自転車屋さんの自転車がすぐに売り切れになってしまったというような現象もありました。それは、公共機関等が途絶をしたということもありましょうが、少なからず、通勤の皆さんが反射的に、自転車ならば自分のうちまで帰れる、自分の目的地まで行けるという安心感から、自転車を選択されて購入されたということだろうと思うんです。それほどまでに私どもの日常生活の中には自転車は深く、大変有意義にかかわりを持っているという一つの象徴的な出来事が、あの大震災の東京レベルでさえもあったわけであります。そういう意味では大変有効な移動手段でありますけれども、一たびこれを間違えますと大変な事態にもなるということが、先ほど来の質疑の中でも出てまいりました。
私は、道路交通法の第十七条から入っていきたいと思うんですけれども、ここでは規定はこうなっています。車両は、歩道または路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。いわゆる車両というのは車道を通行しなければならないという結論。しからば自転車はどうかというと、これも車両の中に入ります。入るのでありますが、しかし自転車が免責される、あるいは除外されるというケースが、四つの場合においてのみ自転車は歩道通行が可能ですよというふうに、これまた除外規定として道交法上に規定をされております。二〇〇八年の六月一日に改正された時点でありますけれども、少なくとも道交法上にはこう書いてある。
それで、改めて確認しますと、児童（六歳以上十三歳未満）や幼児（六歳未満）が運転をする場合、二つ目、七十歳以上の者が運転する場合、三つ目、安全に車道を通行することに支障を生じる程度の身体の障害を持つ者が運転する場合。要するに、児童、幼児、七十歳以上、体の不自由な身体障害の方、この三つは、当然、なるほどなとうなずくことでありますが、ただ四番目が問題であります。車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合、ここには年齢も、先ほどの身体上の問題とか何も書いてありません。状況に照らして自転車の通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ないと認められた場合には、車両といえども、自転車といえども、歩道を使用もしてもいいですよというふうになっているんです。
私どもが、今、間近に目にしている自転車のほとんどは、第四項目めのやむを得ない場合という中にそれぞれ、承知しているかどうかわかりませんけれども、理解をして、車道以外、歩道を使っているということです。
したがって、警察官の方、取り締まる側の方も、多分この除外規定の四項目にすべての判断を置いて、七十歳以上の方でない、あるいは体が不自由でない方は、そこに焦点を置いてセーフ、セーフという形で見逃していらっしゃるのが、ここの四項目の一つの除外規定の援用というか、活用というか、こういう形になっていると思うんです。しかし、ここの場面が、今、各委員が議論されたように、損害賠償も含め裁判訴訟になってきたりするとき、四項目が大きなかぎを握っているということなんです。
したがって、ここの場面を、この四項目めをきちっと整理整とんしない限り、いつまでも自転車の事件、事故というのは絶えないというふうに思うのでありますが、ここで、先ほど来と重なるかもしれませんけれども、このような形で整理整とんされていない道交法上の漏れというか、抜け穴といいましょうか、そういうところから生じてくるでありましょう都内における自転車事故、ここ十年間の経緯についてお知らせをいただきたいと思います。
伊東治安対策担当部長
都内における自転車の関与する事故全体は、平成十六年の約二万七千件以降、減少を続けており、平成二十三年は約一万九千件でございました。
対自動車の事故については、平成十四年の約一万四千件以降、減少を続けており、平成二十三年は約一万六百件でございました。
自転車同士の事故については、平成十五年から平成二十年までは増加を続け、平成二十年は約千八百件でしたが、平成二十一年以降は減少に転じ、平成二十三年は約千三百件でございました。
対歩行者の事故についても、過去十年間では、平成二十年が最も多く、約千二百件でしたが、その後、減少を続け、平成二十三年は約千件でございました。
和田委員
事故の件数を見ますと、経年的に見まして下がってきているとか、そういう報告が今ありましたけれども、しかし、あってはならない事故が、件数としては少し減ってきているとはいえ、やはり千とか万とかのオーダーであるということは、極めて異常な事態だというふうに受けとめなければならないと思うんです。
そうなりますと、今までの道徳ですとか、常識ですとか、そうあってほしいなという願望ではなくて、やはりここまで来ると、要するに法律的な、あるいは条例的な一つの仕組みの中で、フレームの中で、乗る方も、それから歩行者も、双方がお互いに相手を理解しながら、どう事故、けがを避けていくかという段階に来ていると思うんでありますが、東京都の見解はいかがですか。
伊東治安対策担当部長
自転車をめぐる問題については、利用形態の変化、性能の向上、法令や制度の改正、自転車に対する都民の意識の変化など、自転車にかかわる環境の変化に的確に対応して検討することが必要でございます。
問題の解決には、条例による利用環境の整備を含め、さまざまな対策が考えられますが、義務化などの規制的な対策と、普及啓発を初めとする誘導的な対策を含めて、幅広い関係者の合意形成を図りながら、実効性のある対策を検討してまいります。
和田委員
要するに、実効性のある対策というのがポイントだろうと思うんです。幾ら理念的にうたい、高らかに自転車はこうあるべきだとうたってみても、けがや事故、あるいは場合によっては死亡事故などが減らなければ意味がないわけでありますから、いかに実効的な施策が打てるかというところが、私はこれからの、この報告書を受けた以降の一つの東京都の問われる姿勢だろうと思うんです。
さてそこで、先ほど来、この報告書が出された後、お二方の委員へのご答弁に多分あったと思うんですが、新年度から検討の場というものを設けながら、具体的に落としていきたいといいましょうか、何らかの検討、利害関係者の参加を含めながらやっていきたいというふうなことを答弁されておりましたけれども、これと報告書の関係をどういうふうに理解したらよろしいですか。
伊東治安対策担当部長
新年度における検討の場におきましては、報告書の議論も十分にご報告をし、それを踏まえた上で、より広くの分野から多くの方の意見をお伺いしていきたいと考えております。
和田委員
この報告書が出された時点と検討の場を設けたときには、それぞれ意味合いが違うと思うんです。要するに報告書というのは、有識者を含め、もちろんそのときには利害関係者もいらっしゃると思いますが、その方々がいろんな立場、角度からのご意見を一つのレポートにまとめた。
しかし、新年度になったら検討の場を設ける中では、報告書をどういうふうに、自転車を乗る方あるいは保護者も含め、社会、世間にこれを広めて理解を、利害関係者ももちろん出てきますから、それを理解してもらうような具体的なアクションに移していくかということが問われるだろうと思うんです。
したがって、そのときに、きょうの委員会で出されたような各種の自転車に対する要望なり、あるいはこうすべきだという一つのサジェスチョンもありましたけれども、そういうものはどういうふうにその検討の場に生かされるんですか。
伊東治安対策担当部長
報告書につきまして、きょうの委員会を含め、お寄せいただいたさまざまなご意見につきましては、新年度における検討の場の中で、私ども事務局から整理をしてご報告し、さらにご意見を広く伺っていきたいと考えております。
和田委員
要するに義務教育時点で、学童に、あるいは生徒に、自転車の安全運転などについての講習を広めていかなきゃならない、実際的なそういう教室もしなきゃいけないと思いますけれども、テキストブックのような形、あるいは副読本のような形で何か考えていることがありますか、また考えていくべきだと思うんでありますが。
伊東治安対策担当部長
自転車の安全教育につきましては、中学校学習指導要領解説書の中に、健康安全・体育的行事における心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成の中で、自転車運転時などの交通規則の理解について例示されていると承知しております。
学校教育の現場においては、限られた時間の中で非常に多くの要請にこたえなければならないという実態もあるため、当本部では、教員による自転車の安全教育を支援するため、中学校を対象として、教員が取り組みやすく、効果が期待できる教材等の作成に向けて、現在、教育庁と連携して検討を進めているところでございます。
和田委員
一昨日の委員会のときにも、政治教育の段階で、義務教育のときから、選挙なり投票なりというものの重要性、民主主義の重要性を訴えるべきだよというようなことをご指摘申し上げましたが、やはり同じく、日ごろの安全教育が大事だろうと思うんです。大人になってから、もちろん再教育、リカレントするのも大事でありますけれども、一番初めにハンドルを握る、一番初めに自転車に触れるというときに、どういう緊張感と、自分の義務なりなんなりがそこに自覚されているかということが大事でありますから、まず、今の教育委員会とのすり合わせの中で、具体的に安全教育をどうやっていったらいいかということに、ぜひぜひ心を砕いていただきたいということを強く要望いたしておきます。
暴力団排除条例について
和田委員
次に、暴力団の排除条例に関連をしてお伺いいたします。
これは、昨年十月に東京都も全国に並ぶ形で条例が施行されました。このときに、暴力団というものに対する一定の、一般社会、市民、都民の方々がどんなことをしてはならないのか、あるいはしていいのか、してはいけないのかというようなことの例示といいましょうか、そういうものをしておくべきだというようなことを、私も警察・消防委員会の中でも指摘をしたところでありますが、暴力団と交際をしない、あるいは恐れない、資金の提供をしない、利用しないといったような、ないないというような運動を申し合わせるような形で、暴力団と距離を置く、あるいは絶滅していくということを、東京都は確立をした形で運動方針の中に盛ったと思うんでありますが、この条例をより具体的にわかりやすく都民に広めていくためには、条例にどういうことが抵触して、どういうことが抵触しないのかというようなことについての例示をもっともっと細かく、頻繁に健全な都民に周知徹底していく必要があろうというふうに思うんでありますが、いかがでありますか。
伊東治安対策担当部長
この条例では、事業者が暴力団員等に対して、その威力を利用したり、暴力団の活動を助長する目的で利益を供与する行為が禁止されており、例えば、不動産業者が所有する土地を売却するに際し、立ち退かない住民を追い出すために、力ずくで追い出してほしいと暴力団に依頼し、金銭を支払う行為、内装業者が暴力団事務所であることを認識した上で暴力団事務所の内装工事を行う行為などが該当すると承知しております。また、第三者が暴力団員である事実を隠ぺいすることの事情を知った上で、自己の名義を暴力団員に利用させる行為が禁止されていると承知しております。
なお、個々の事案については、外形的な状況からは、利益供与違反になるのか否か判断できないような場合には、早い段階で警察に相談していただきたいと考えております。
今後、当本部としては、警視庁と連携し、条例をわかりやすく解説した都民向けのリーフレットの作成や、暴力団排除キャンペーン等の広報啓発活動を実施してまいります。
和田委員
まさにこれも啓発啓蒙活動が大事だと思います。暴力団というと、昔ならば、怖いというか、一見したところ、すぐわかる人が多かったんでありますけれども、このごろはわかりにくい形で、いろんなところに潜んでいらっしゃるというような、そういう声も聞くわけでありますから、健全な都民がそのことにおびえたり、侵されることのないような、そういう健全な都民生活を担保していく意味でも、ぜひぜひ啓発活動、啓蒙活動をお願いいたしたいと思うんです。
さて、私どもが承知している限りでは、一部、暴力団との縁を切って、そして健全に都民生活を考えよう、あるいは実行しようという組織がもう既に動いているようであります。例えば、ある区などでは、お祭りなどに大体、一般都民とかかわりを持つ暴力団が出てくるようなケースが多いようでありますけれども、そういうものを除外した形で、自発的に祭りを仕切ったり、あるいはイベントを自分たちで企画して、最後まで後始末もやるというような、そういうことに成功しているような事例を聞くんでありますけれども、それについては、東京都の方は承知をされておりますか。
伊東治安対策担当部長
東京都世田谷区代沢にございます北澤八幡神社では、例大祭において、地元住民らが実行委員会を組織し、暴力団と関係のある露店商には出店許可を出さないようにして、暴力団の排除活動を行ったと承知しております。
和田委員
世田谷ではそんなことをされているように今報告で知りました。ほかにもあるようでありますけれども、今ご答弁いただいたような形で、先行して、世田谷はある神社を中心にしておやりになっているようであります。
ある区ができるのであれば、二十三区を問わずに二十六市も含め、区市問わずに、この考え方やこの実績というのを広めていく必要があるだろうと思うんです。全都的にカバーされれば、少なくともこれから春先、桜のお祭りから始まって秋のお祭りまで、いろんな計画や企画が出されてきて、夏休みも特に多くいろんなことが行われるようになります。催し物が行われますけれども、そういう過程の中で、東京都は、やはりもっともっとこういう成功事例を他の自治体に機会があるたびに広げていくべきだというふうに私どもは思うんでありますけれども、どのようにお考えになりますか。
伊東治安対策担当部長
世田谷の事例における成功のポイントは、地元住民の間に暴力団排除の強い意思があったこと、暴力団排除の意思を明確に外部に示したこと、さらに、地元警察と協力することによって暴力団を寄せつけなかったものと理解しております。
今後、当本部としては、祭りやイベントにおいて暴力団排除に成功した事例を暴力団排除キャンペーン等で劇形式で紹介するなど、都民にわかりやすい形で広報啓発を行い、暴力団排除機運を高めていきたいと考えております。
和田委員
暴力団というと、全く接触しないで一生終わる一般の方々が大部分の方であります。ただ、一たび接触をしてしまうと、そこからずっとそういう関係に引きずり込まれるというようによくいわれておりますから、まず近づかない、恐れないというのは、先ほどの標語にありましたけれども、そういうところを健全な都民に実体験してもらうような形を、私どもは経験するべきだろうと思うんで、その意味で、今おっしゃったような警視庁と連携して、いろんな意味での暴力団排除のキャンペーンを張るとか、劇形式でやるとか、一般の都民が近づきやすいような、怖くて近寄れないんじゃなくて、なるほどと知って理解した上で、それらを毅然として拒否をしていくというような、そういう運動を展開していくべきだと思うものですから、ぜひそのキャンペーンなどについては、新年度早々、積極的に関係する組織と連絡をとりながら進めていただきたいと思います。
とりわけ夏ごろには、先ほど申し上げたような、子どもたちや何もわからない方々を中心にした行事が組まれる時期でもありますから、せっかく二十四年度予算も組まれていることでありますので、ぜひそれを実行していただきたいと思います。
ドラッグ問題について・脱法などない違法だ
和田委員
さて、次に、ドラッグの問題について触れたいと思います。
私は使いたくないんでありますが、よく脱法ドラッグと、こういうんです。脱法というのは、合法と違法の間にあるのが脱法だろうと思うんですが、日本語というのは、まさに漢字の中に意味が込められているのでありますから、脱法という漢字の中には、合法なんだよという面と違法なんだよという面が、両方、この脱法の中には意味として受けとめられるように、あいまいな表現だろうと思うんです。だれが決めたか私は知りませんが、このことが通俗的には脱法ドラッグといわれております。
私は、極力この用語は使わないで今日まできましたけれども、要するに、脱法だろうと何だろうと健康に害をなすものは全部これは違法であって、脱法などというものはなくて、合法か違法しかないよという、私は考えでありますが、当局はどのように考えておりますか。
山中青少年対策担当部長
いわゆる脱法ドラッグにつきましては、明確な定義はございません。薬物の乱用から、青少年を初めとする都民の健康と安全を守ることなどを目的とした東京都薬物の濫用防止に関する条例においては、乱用を防止すべき薬物とは、所持や使用が禁止されている覚せい剤や大麻などのほか、「これらと同等に、興奮、幻覚、陶酔、その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるもの」と規定されております。
和田委員
規定はそのとおりだろうと思うんです。だけど、その脱法ドラッグなるものを、一たび青少年が吸ったり飲んだり、あるいは食べたりするかもしれませんが、そうすると幻覚症状を起こしたりして、ことしの一月ですか、渋谷の方でハーブなるものを吸引したか何かした人が、吐き気を催したりして健康を害したというような事例も出ております。
でありますから、やはりハーブであろうとドラッグであろうと、お医者様あるいは一般の薬局で、これは健康にいいですよというもの以外は全部違法なのであります。脱法などというあいまいな言葉を行政当局は使うべきではないというふうに私は思います。
そうでありますが、これを所管する国のレベルの厚労省の医薬食品局などはどんなふうにこれを考えているかといいますと、化学式で、枝といいますか、手が出ていますけれども、それが一本違うと合法で、一本違うと違法だというようなところの仕分けの中で、合法か違法か分けているというふうに見解をいっています。
しかし、その一本が出ていくことによって、違法、合法で、抑えたにしても、違法になったとしても、次にそれを、出っ張らなければいいんだろう、へっこんでいればいいんだろうという形で、売る側の方はまたそこにつけ込んで、枝の少ないやつとか、別な方向に出ているものを考えて売りに出ていく。それが合法だというような、世間でいう脱法ドラッグと称して売っているわけです。その追っかけ、イタチごっこの形でもって今日までずっと何年も来ました。
私が見た限りでは、新宿のまちなどは、目の前に脱法ドラッグというふうに書いて売っている時期がありました。とんでもないことをやっているなと私は思いましたけれども、脱法を許してはならない、あるいは違法なんだよということをしっかり、当局も含め、警察も含め、厚労省も含め、限定して、厳しく決めるという意味ですよ、その意味で抑えていかない限り、どんどんどんどん枝を伸ばしたりへっこめたりすることによって、まさに、アヘン戦争ではありませんが、国じゅうが、あの種のものに汚染された青少年が出てきて、勤労意欲も学習意欲もない青少年が出てくるような危険性を感じるわけなんです。
その意味で、やはり国に向けても私どもは、一つ一つ追っかけっこではなくて包括的に、こういうものはだめですよと、全部ふろしきで包むような形で禁止をしていく。違法なのだというふうな形で、国も東京都も決めつけていかないと、いつまでも、脱法だとか逃げて、青少年の精神や身体を毒していくようなこの種のものがまちから消えていかないというふうに思うんでありますが、見解を問います。
山中青少年対策担当部長
法的に違法とされているかいないかにかかわらず、人の健康を害し、また青少年の健全な育成に著しい悪影響を与える薬物につきましては、福祉保健局、警視庁など関係機関とも連携をいたしまして、青少年に対し薬物乱用の恐ろしさについて啓発を図り、健全な育成に努めてまいりたいと思っております。
和田委員
これも公式的な答弁だと思います。ただ、これも人権の問題だとか、枝が一本出ているとか出ていないとかということの細かなことの中で、化学的、薬学的な判断の中で、それは禁止されたり罰則を受けるというような微妙な問題ではありますけれども、使う青少年はそんなこと知らないし、使う都民も知らないで、快感だとか何かを求めて買っているわけです。
ところが、それを使い続けることによって身体上、精神上の不健康が惹起されるとなれば、ここのところは禁止していくというような世論形成をつくっていく必要があるだろうというふうに思いますし、まずは国の方にも、包括的な一つの禁止に入るような形で、私どもも働きかけをしなきゃならないと思いますけれども、東京都もやはり国の動きを敏感に察知しながら、国に先んじてこの種の問題には手を染めていく。歓楽街が多い大都市東京でありますから、そういう中で、青少年の精神、身体が汚染されていくというようなことは、極力避けなければならぬというふうに思いますものですから、そのことを強く訴えて、私の質問を終わります。
副首都構想について
和田委員
初めに、副首都問題についてお伺いをいたします。
この経緯は、もう知事本局もご承知だと思いますから、重ねてと思いますが、経緯ということでありますが、少したどってみたいと思うんです。
昨年六月二日に、石原知事と危機管理都市推進議員連盟の会長の石井参議院議員とが面談をしております。そのときに、一部新聞にも報道されておりますが、石原知事は、首都機能移転は賛成できないけれども、副首都ならいいよというような、そういうご意見があったやに報道されております。さらに、翌月の七月一日になりますが、同じく石原知事、それから石井参議院議員、さらに当時の橋下大阪府知事などが会ったりして、この問題についての議論をしております。さらに、新しい年に改まりまして三月七日、藤村官房長官は、衆議院内閣委員会の答弁の中で副首都という言葉を出し、創設する仕組みなどを検討したいということで答弁をいたしております。さらに、三月十五日には、我が党、民主党の首都中枢機能バックアップワーキングチームの中間報告しているのを公表いたしております。要するに昨年の六月から、いろんな方々が会ったり党も取り組んだりして、首都に準ずる副首都という構想が出てきているということで、国会の公の質疑の中にも出てきているということであります。
そこでお伺いいたすわけでありますが、今まで申し上げたような昨年六月二日から始まっている副首都の一連の東京都を中心にしたこれらの動きについて、当局はどのように把握をしておりますか。
潮田地方分権推進部長
昨年来、そうしたさまざまな議論があることは私どもとしても承知をしてございます。
ただ、万が一の場合のバックアップ体制につきましては、現実的な議論を重ねまして、しっかりと準備をすることが必要かというふうに考えております。ただし、一時的なバックアップの必要性、こういったお話と首都機能の移転、こういったものを混同して、多大な費用をかけて、やみくもに遠隔地へ首都の機能を分散するということになりますと、人材、情報、技術の高い集積に裏打ちされました東京の競争力をそぐものでありまして、日本の再生に大きな支障となりかねないものと承知しております。
バックアップ体制を考える際には、日本を牽引する首都東京の役割をしっかりと踏まえた上で行っていくべきものと承知しております。
和田委員
私は首都機能の移転とか何かいっていませんで、昨年六月から始まって、この三月まで続いてきている一連の、内閣も含めて動いてきている経緯を承知していますかということを聞いたのでありまして、首都機能の移転のことは私も触れておりませんし、そこまで私は答えを求めておりません。
ただ、過剰防衛的にそういうふうにおっしゃるということでありますれば、あえて私もそこまで踏み込まざるを得ませんが、少なくとも、今答弁いただいたバックアップというのは、どういうふうに受けとめたらいいんですか。
潮田地方分権推進部長
バックアップと申しますのは、第二回の定例会で知事がご答弁させていただいておりますが、大規模災害時に首都機能を一時的に代替補完するものというふうに解釈しております。
和田委員
一時的にでも、機能移転というか、機能移動といいましょうか、それはまかりならぬということになるのかどうなのか。東北大震災の大変貴重な経験を私どもは学んだわけでありますが、規模は小さいといえども、企業を一つ例を挙げてみましても、サプライチェーンなるものがよく出されました。その補給網というか、鎖のようなものがしっかりしている企業は早く立ち直ったけれども、それがなかったところは、いまだに立ち上げに苦労されているというようなことを聞いております。企業実績にもこれは影響してきているというようなことで、サプライチェーンなどという言葉が出てきております。
首都の一つの機能の問題についても、サプライできる、いつでも補給できるようなところがあれば、よくいわれている東京湾の北部で大変強度の強い地震が起こるなどというのが、東大の地震研から出されたりなんかしておりますけれども、そういう一連の対応の中で、やはり行政のサプライチェーンなるものをしいていく際に、それが首都機能移転なのがバックアップなのかということの定義は、大変あいまいだろうと思うんです。
今答弁、一番初めのときもそうですし、二回目もそうですが、何しろだめだ、だめだというふうに今ある首都機能そのものを抱え込むような、そういう、ある意味では抱え込む、保守的な発想のようでありますが、東北大震災からどういうことを、じゃあ学んだんですか、首都機能の問題、首都の新しい災害に対応すべき一つのアクションとして。
潮田地方分権推進部長
大規模災害時におきましても、首都機能を維持確保していく、そういったことは重要であるというふうに認識しております。
しかしながら、国家の危機管理、そういったことの要請からしますと、まずは首都への打撃を最小限に食いとめるべきだというふうに考えておりまして、そのため、東京の防災力強化をしっかりと図ること、まずその一点目、それが重要かと思っております。
その上で、さまざまな被害想定に対応できるような、例えば九都県市の集積も生かしながら、多層的なバックアップのあり方を国として十分に検討していくべき、そのように考えております。
和田委員
九都県市も含め、近くでカバーするというのは当然のことであります。
しかし、東北大震災だけでもあれほど広域なところで震災被害があり、またそれに加えて放射能もありましたけれども、少なからず震災被害はあったわけです。今回、想定される東京湾の震災が起こった場合などは、首都圏といわれるところも甚大な被害を一遍に同時的に受ける。いわゆる同時多発的な被害を受けるというふうに私は思っているんです。
したがって、私どもは、三月十五日に公表された我が党のバックアップワーキングチームの中間報告などを参考にせざるを得ないというところでありますけれども、この提言の前の中間報告ということになると、こんなことをいっています。
例えば、官邸のバックアップとなる防衛省並びに立川の防災センターは、各省及び各省のバックアップ地との間の専用回線や各省で整備する通信システムの連携がなく、商用回線が途絶する場合、代替施設として機能しない。なお、立川防災センターの商用電話回線は八本のみで、真下に立川断層があることを付言しておくというふうに、ここでは危機管理のことを強く、我が党のワーキングチームは指摘をしております。多くの省庁でバックアップは業者任せで、その復旧には外部の支援が必要であり、被災状況での機能が担保されていないというふうに自己批判しながら、国のレベルでありますよ、国のレベルではこうなっている。
振り返って東京都は、首都圏で何となくお互いに補完し合おうよという形でよろしいんですか。
潮田地方分権推進部長
今お話がございました立川の話、私も、事実の確認はしておりませんが、そういったやりとりがあったやにも聞いておりますけれども、現在、立川の方が仮にそうした状況にあるということで、国がそういう状況にあるということであるとすれば、看過できない問題でございますので、専用回線あるいは通信システムの連携など、国の責任においてしっかりと改善を図っていくべきものというふうに考えております。
ただ一点、先生からお話ございましたように、大規模な震災というお話も、そういったことも含めて一挙に壊滅するというようなお話も、最悪の状況下ということで、必要最低限の備えをするという意味では一つの考え方だとは思っております。
しかしながら、霞が関の中央省庁ですとか、総理の官邸あるいは議員宿舎などは、順次、既に耐震化あるいは建てかえを進めておりまして、霞が関についていえば、残る二庁舎、これにつきましても、今後早急に着手がされる予定だというふうに聞いております。そうした意味で、耐震化については、かなり高いレベルでの備えが整うことになっているようであります。
そうしたことから冷静に考えますと、それらが一挙に壊滅するというようなことが現実に想定され得るかどうか、こういったものについては、科学的な知見に基づいて、しっかりと議論をされるべきものだというふうに考えております。
実際の災害は、さまざまな被害の段階が起こり得るものだと思っておりまして、遠くにバックアップの拠点を構えるよりも、埼玉を初めとしました、先ほど申した九都県市のエリア内の近隣でのバックアップ、こういったものも、より早く、有効に機能する場合も大いにあり得るのではないかというふうに思ってございます。
したがいまして、国の方で今、いろんな議論がされているやには聞いておりますが、極端な壊滅シナリオだけで議論するのではなくて、科学的、客観的な判断に基づいた被害想定を踏まえた適切なシナリオも設定しまして、冷静で的確な検討を行っていくべきものというふうに考えております。
和田委員
冷静な知見、科学的というふうに、まさに進歩主義的な答弁をいただいたんですが、それが読み切れなくて東北大震災があったんじゃないんですか。それが読み切れなくて放射能のあの事件があったんじゃないんですか。
だから我々は、想定外はもうなしよというようなことを一つの教訓として、あの大震災から学んだわけなのですから、考えられる最悪の最悪の事態を用意しながら、それで来なければよし、来たらそれに対応できるというふうに備えておくべきが、我々は危機管理の大きな要諦だろうと思っているんです。
それを、余り大騒ぎするなとか何とかというような抑圧的に考えるんじゃなくて、私も何も、扇動して、何かないものをあるがごとくいったり、五のものを十、二十に誇大にいっているわけじゃなくて、今回の東北大震災から学ぶべき教訓というのは、あの放射能にしても、原発にしても、あるいは震災にしても、冷静に考えた上で、その道をしっかりつけておかなかったために、科学者などが後知恵的にいろんなことをおっしゃっているけれども、なるほどなというようなことが随分当てはまっているのはそこだろうと思うんです。
今回、我々も東京都議会として、我が都議会民主党としても、東京都民の安全なり安心をどう確保していくかというときに、ほとんど一週間に一回は体感地震が、我々も感ずるくらいに頻度多く地震が起こってきているということを都民は全部知っているわけです。それがどういうふうな結末になるかということは、それこそ予見はできませんけれども、しかし、我々の与えられている知見の中で、最大限、最悪の状態を覚悟しながら準備しておくということは、我々としての責務に当たるのではないかというふうに思うんです。
このことは、答弁が大変かたくなというか、私どもの主張とかみ合わないところが随分あります。これは、これから回を重ねるたびにいろいろ詰めていくことがあろうと思いますけれども、中間報告を我が党が今回、十五日に公表しました。したがって、本答申がこれから出てきますけれども、東京都は少なからず、政府なりそういう機関から、バックアップ体制について協議をいたしたいんですけれども、あなたは応じてくれますかといった場合に、どうされますか。
潮田地方分権推進部長
いうまでもなく、大規模災害時においても首都機能を維持、確保していくことは重要でありまして、そこについて私ども何ら否定するものではございません。
しかしながら、先ほども申しましたように、何よりもまずは、首都直下地震などの大規模災害につきましては、首都機能への打撃を最小限に抑える取り組みが一番重要でございます。東京都としましては、「二〇二〇年の東京」に掲げておりますように、東京の防災力を飛躍的に高める取り組みを強力に進めまして、世界に誇れる安全な都市とすることが、都民の生命と財産を守る責務であると、かように考えておるところでございます。
仮に、私どもが申している、まずは東京の防災力の強化をしっかりと図るべき、その上で九都県市も含めたさまざまな多層的なバックアップのあり方を検討すべきという思いに国の方でも立っているとすれば、お話のような、どういった協力要請があるかよくわかりませんけれども、その段階で判断をしていく必要があるというふうに考えております。
ただ一方で、やはり新聞報道で拝見しますと、大阪をとりあえずのバックアップ拠点というふうに位置づけたというような報道もございます。仮に、肝心なバックアップ機能をどの範囲で、どういうふうに考えていくのか、あるいはそれに対してどの機能をどういうふうにしていくのか、そういったものの十分な議論なしに場所の話が仮に先行していくとすると、それは事実上の首都機能移転につながるのではないかと、かように懸念を抱いているところでございまして、いずれにしましても、国の今後の検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
和田委員
私の質問の最後は、経緯だとか東京都の思惑を聞いたんじゃなくて、もしも政府なり国の方から、そういうふうに協議しませんかといった場合に受けるか受けないかということです。端的に、受けるか受けないかだけ答えをいただけますか。
潮田地方分権推進部長
繰り返しのご答弁になりますけれども、東京都といたしましては、どういった協力要請があるかわかりませんけれども、そういったご提案があった段階で判断していきたいというふうに考えております。
和田委員
東京都は東京都で、東京都から国を動かすという意欲も大変大事だと思いますが、しかし東京都もあくまでも国の中の一つの都市でありますし、大変貴重な生命、財産が都内にいらっしゃるわけでありますから、そこのところを抜きにして、ただただ東京都の、いうなれば首都機能移転というふうに、私はいっていませんけれども、そこだからそれには乗れないよというわけにもいかないでしょうと。やはりそのときそのときの臨機応変な措置というのが、行政なり政治に求められるわけでありますから、それはそれなりに、要請があったときに、受けるべきかどうかを判断した上で、よろしく検討をしていくべきだというふうに思います。私は受けるべきだともいっていませんし、受けざるべきだというふうにいっているわけでもありません。そういうふうに柔軟な姿勢で、今回の副首都問題について考えていくべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
木造密集地域対策について
和田委員
次に、木造密集地域対策についてお話を申し上げたいと思うんです。
これは「二〇二〇年の東京」に関係することでありますが、これについては、基本的には冊子で了解をいたしました。
しかし、現行、指定をされた区、特別区ですが、その動きについては何か掌握をされておりますか。
澤計画調整部長
現在、事業を所管しております都市整備局において、さまざまな取り組みを進めているというふうに聞いております。
和田委員
二月に一応公表して、八月ぐらいまでにという時間があるわけでございますけれども、しかし一方で、木造密集地域を抱えている区では、この情報に、飛びつくというとあれですけれども、渇望していたという節もないわけではありません。
したがって、早く動きを始めている区もあるやに聞いておりますから、そこのところは、震災とセットになるかもしれませんが、少しでも早く事業を推進するという自治体があれば、それにこたえていく必要があるだろうというふうに思うものですから、できるだけ積極的に情報をつかんで、早いスタートをぜひとれるような、そういう事前の準備をお願いしておきたいと思います。
そして、当面、三区を試行といいましょうか、モデル的に行うということでありますけれども、問題は、この企画はいいんだけれども、どういうふうに財政的な措置なり援助が、不燃化特区にされた場合に東京都の方からあるのかなというような不安もあろうと思うんですが、現時点でお答えいただける範囲での特区に対するあらゆる支援というものについて、お答えいただきたいと思います。
澤計画調整部長
ただいま、都市整備局の取り組みといたしまして不燃化地域の特区制度のお話があったかと思いますけれども、都市整備局におきましては、これまでの都市計画事業など強制力のある手法を用いることを基本とする一方で、地域の状況に応じまして、従来よりも手厚い支援を期間を限定いたしまして実施することとしております。その支援のメニューにつきましては、不燃化助成の上乗せ、あるいは都税の減免措置、まちづくりの種地となる都有地の提供などを、区からの提案も踏まえながら具体化を図るということとしてございます。
和田委員
不燃化助成の上乗せとか、あるいは都税の減免の問題、さらに種地の都有地の提供と、そういうような誘導策を用意するということも大事だと思うんです。
問題は、これは総務局の方にかかわりがあるんでありますけれども、やはり財政的な問題とすると、都区財調などの関係はどうなのか。大変窮屈かなと思うんですが、やはりその辺のところまで、もちろんこれは特別区間の合意も必要でありますけれども、補佐してやることによって、この種の事業に、大規模事業になると思いますけれども、該当する区は乗りやすくなってくるのかなというふうに思うものでありますから、極めて推進する方向で、後押し方をお願いいたしたいというふうに思います。
スポーツクラスタープロジェクトと西が丘地区について
和田委員
これは最後になりますが、同じく「二〇二〇年の東京」に関連をするのでありますが、スポーツクラスターについてお伺いいたします。
これの基本的な思想、概念はどういうふうに理解したらよいのでしょうか。
澤計画調整部長
「二〇二〇年の東京」計画では、大規模スポーツ施設を中心としましたさまざまな施設の集積、これをスポーツクラスターと定義をしてございます。
具体的には、まず国際大会レベルの大規模イベントの開催が可能な施設を中心としていること、二つ目に高い集客能力があること、三つ目といたしまして、スポーツ以外にも多様なイベント、施設が誘致可能であり、まちのにぎわい創出の効果が高いこと、こういった点を満たした地域を想定してございます。
このような観点から、神宮、駒沢、武蔵野の森、臨海の四つの地区をスポーツクラスターとして位置づけまして、四大スポーツクラスタープロジェクトとして打ち出し、整備促進を図ることといたしました。
本プロジェクトの推進によりまして、国際的な大会の招致を進め、都民のスポーツ熱を高めるとともに、にぎわいのあるまちづくりを目指しまして、スポーツ祭東京二〇一三、また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催にもつなげてまいります。
和田委員
方向づけはわかりました。
ただ、私どもは、あえてここで指摘をしておきたいことは、スポーツ祭東京二〇一三あるいは二〇二〇のオリンピック・パラリンピックに向けるという方向はいいのでありますけれども、それが終わった後、一般都民が息長く使えるような、そういう施設にやはりなっていないと、ただスポーツ祭あるいはオリンピックだけの施設で終わってしまっては残念だというふうに思いますから、そこも立派に貫徹しながらも、終わった後の一般都民の利用も、そこでまさににぎわいを持って行われて、スポーツが健康的にますます東京の中に位置づいていくというような方向を加味した、そういうクラスターであってほしいかなというふうに思っているんです。
でありますから、今、四カ所指摘されましたけれども、そこ以外にも都民が親しみやすいようなそういう施設があれば、オリンピックあるいは国体、スポーツ祭に関係なくとも、スポーツクラスターにどんどん入れて、核をふやしていくことによって、スポーツ祭やオリンピックにとらわれない、一般都民の運動に親しまれる施設をつくっていくという方向にもなじんでくるのかなと思うものでありますから、基本的にその考えをもう一回お聞かせください。
澤計画調整部長
「二〇二〇年の東京」計画では、四大スポーツクラスタープロジェクト以外にも、都民のだれもがスポーツに親しむことができる環境を創出するために、公園、遊歩道などの体を動かしたくなるような場の整備を進めていくとしております。
また、気軽にスポーツを楽しむことができる地域スポーツクラブをすべての区市町村に設置するとともに、都民が参加しやすいスポーツイベントの拡充など、地域スポーツの活性化を図ってまいります。
こうしたスポーツ振興策をさまざまに講じまして、多くの都民がスポーツに取り組みやすい環境をつくりまして、そのすそ野を広げていきたいと思っております。
和田委員
毎年毎年これは見直すということになっていますよね。毎年見直すということでありますから、新しい環境変化が起こったときには、積極的にそこをクラスターに指定し、そして、その周辺の住民なり自治体に一つの激励というか、奨励を与えていくということは、私はネーミングライツと同じような考えでとっていくべきだろうと思うんです。
たまたま、西が丘というのが私どもの北区にあるのでありますが、そこは国立サッカー場があったり、スポーツ科学センターがあったり、オリンピックなり、あるいは選手がそこでいい成績を上げるたびに注目されるような場所があります。その近くに、産業技術研究所が移転した後の三万平方メートルぐらい大きな敷地が、今、取り壊し作業中です。これは多分スポーツ施設になるかなというふうにいわれておりますが、そんなことなんかも含め、環境変化があったときには、やはり積極的にその地域とも相談しながら、指定をしていくと、クラスターをふやしていくというようなことで、特別区に限りません。多摩も含め、自然環境も含め、そういういいところがあれば、どんどんクラスターに指定あるいは指名していくべきだというふうに思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
澤計画調整部長
委員ご指摘の、北区の西が丘にスポーツ施設が集積をしているということは十分承知してございます。
また、一般論でございますけれども、「二〇二〇年の東京」計画を着実に推進するために、アクションプランであります実行プログラム二〇一二を策定しておりまして、この実行プログラムは、これまでの取り組みや新たな施策展開について検証を加えながら、毎年度改定を行っていくということとなっております。あらゆる施策についていえることでございますけれども、この改定作業の中で、状況の変化も見きわめながら、必要と考えられる取り組みにつきまして検討を進めてまいります。
