2024年8月17日掲載
背に腹は代えられぬビルマの窮状
8月12日夜に禁錮刑が決まったイオンの駐在員が、当日に解放された。2021年にクーデターがあってから、無軌道な国民圧迫政策を行ってきた軍事政権。ここにきてインフレを価格統制で抑え込もうとしてきた。イオンの関係会社の『イオンオレンジ』の社員を拘束してインフレを印象づけようとしたが、外国からの投資の減退も考えて急遽、12日の禁錮刑が決まった当日の解放となった。これは海外からの投資が急減したことによると思われる。通貨チャートの対米ドル相場は、６月に『イオンオレンジ』社員を拘束してから、50％も急落した。軍事政権の思いつくままの法運営に各国が警戒してきた証拠である。この事に軍事政権が気付いて、慌てて、解放したという風である。軍事政権に痛手となる、国際輿論の徹底は、軍備をもとに民主主義は行えないという一点で広がりを見せ始めている。
2024年8月15日 記
