都議会最前線
和田宗春の都議会発言アーカイブ

総務委員会の記録（速記録よりの抜粋）

平成24年 第12号（平成24年9月27日）

都管理団体の経営評価について

和田委員

　監理団体の経営目標の達成度の評価制度についてお伺いをいたします。
　この経営実績の報告書を読みますと、二十三年度の経営目標の達成状況が記載をされておりまして、全三十三団体のうちで、その目標である都民・利用者あるいは財務や内部管理の三つの視点から、それぞれが約三百の指標を設定しております。
　それを総括してみてどうなったのかというので、この状況が今報告されているわけでありますが、そのうちの九五％を達成した、それから九五％未満で九〇％がほぼ達成、おおむね達成、達成不十分というふうに四段階に分けて評価をされているわけでありますけれども、当初目標の九五％以上を達成したというのは、東京動物園協会などを含め二十四団体、ほぼ達成が九団体、そして、おおむね達成というのはなし、それから達成不十分なしということで、全体的には達成、ほぼ達成という形で、すべての三十三団体が目標をクリアしていると私は評価をしたいところであります。
　その経営実績の中で、公益法人等二十三団体ありますけれども、その二十三団体のうちの、公益財団法人、一般財団法人あるいは特例の民法法人、二十一団体がありますが、この経営実績を見ますと、当初の一般正味財産増というのが一千五百九十三億円、同じく減が一千五百九十三億円で、当期の一般正味財産の増減はゼロというふうな一つの評価があります。
　それから、特別法人の場合は一団体ありまして、総収益が一千三百十一億円、総費用が一千二百三十二億円、したがって当期利益は七十九億円という報告もあります。
　さらに、社会福祉法人一団体ありますが、総収入が百二十六億円、総支出が百二十六億円で、これも当期収益差額というのはゼロ円という報告もあります。
　最後に、株式会社十団体ありますが、総収益は一千四百八十九億円、総費用が一千四百三億円ということで、当期利益が八十六億円という報告もなされているわけであります。
　それぞれが経営目標がありますものですから、収益が上がればいいというものではありません。しかし、今回この報告を読んでみますと、おおむね順調にそれぞれの目的を達成しているというふうに私は評価をするものであります。こういうことの前提で以下質問をさせていただきます。
　この制度は平成十三年度から導入されておりまして、ことしでちょうど十二年目を迎えているところであります。十二年間という長い期間でありますから、私どもの記憶する限り、五十団体以上が過去にあったと思います。そして今三十三団体。二十団体ぐらいが整理や統廃合されてきているというふうに、この十二年間の歴史を振り返ることができます。
　そのような中で、十三年度に経営目標の達成度評価制度、これを導入した背景というのを振り返ってみて、どういうふうに当局は評価をされているんでしょうか。

堤行政改革推進部長

　東京都は、平成九年度から、各監理団体の経営実績や財務諸表など経営状況を的確に把握し分析した上で評価する東京都監理団体経営評価を実施してまいりました。しかし、この制度では、目標による管理の観点が不足しておりまして、団体の経営状況に基づいた経営責任を問う評価が不十分でございました。
　このため、団体の経営責任や都としての指導監督責任を明確にする目的で、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価する現在の制度を導入したところでございます。

和田委員

　当時を振り返りますと、監理団体そのものはいろいろなことをいわれました。屋上屋ではないのかとか、あるいは役所のもう一つの部門ではないのかとか、相当に手厳しいご批判もありましたが、しかし監理団体の本来の果たすべき役割も片一方であったわけであります。
　当局の方は、ともすると、どちらかというと、そのご批判の方に当然耳をかして改善して、今日、私が申し上げたような数字を上げてきている、あるいは経営実績を上げてきているというふうに私は評価をしています。もとより完全はありませんから、反省すべき点、改善すべき点は今でもありますけれども、総体的には、十三年度に始まった以前の監理団体との比較から見れば、隔世の感があると私は思っているんです。
　振り返って、平成十三年度から今日まで、一遍に振り返ることはできませんけれども、ちなみに五年経過した今から六年前、これは平成十七年度になりますけれども、それと今回の評価過程に至るまで、どういう推移といいましょうか、達成過程があったのかということの認識をお伺いいたします。

堤行政改革推進部長

　本制度導入当初の平成十三年度の経営目標の達成状況につきましては、目標値の九〇％以上を達成した団体は、十四年度の評価時に存在していた対象の五十三団体中二十七団体、率にしますと五一％でございまして、残りの二十六団体が目標値の九〇％を達成できない状況にございました。
　導入から五年をたちました平成十七年度でございますが、目標値の九〇％以上を達成した団体は、対象の四十団体中二十七団体、率にしますと六七％でございまして、残りの十三団体が目標値の九〇％を達成できなかったということでございます。
　そして、今回発表いたしました平成二十三年度の経営目標の達成状況は、冒頭、委員からもご指摘がございましたとおり、すべての団体が目標値の九〇％以上を達成しておりまして、各団体が着実に目標を達成していると考えております。
　これは、団体みずからが設定いたしました経営目標の達成に向けまして、各局の指導のもと、積極果敢に取り組んできた結果であると認識をしております。

和田委員

　当初、都側の方と団体側の方のそれぞれの経営目標、目的というのが、余り合致していなかったものですから、ぎくしゃくした、そういう背景を、都民の皆さん方から屋上屋云々というようなご批判があったように私は記憶をしているんです。その反省を生かす形で、今答弁いただいたように、時代とともに達成率が上がってきている。時代とともにご不満やご批判も消えてきているというのが、私はパラレルな平行線上に上がってきているなというふうに評価をしているんです。
　その間、団体はどんなふうな意識で経営を改善してきたかといいますと、まず団体事業の効率化を図ってくる、あるいは経営責任を明確化してくる、あるいは簡素効率的な執行体制を確立してくる、あるいは固有職員の人事や給与制度の見直しをする。さらに、先ほど申し上げた、都民から見てご批判のある問題についての情報公開制度の実施だというようなことで、五つ、六つの改善点を手際よく処理して今日まで来て、今の成果が上がっているというふうに私は肯定的に考えているんです。
　ともすると批判のさなかにありがちな監理団体が、ここまで自助努力をしてきたということ、また指導監督してきたという当局に、私は一定の評価を今時点で与えているわけですが、この十二年間振り返ってみて、団体数が五十三から今三十三まで減っています。統廃合等によって、もちろん廃止されてきたわけでありますけれども、一つの事例として、どういう形でその団体が廃止をされたのか、その理由であります。
　それから、廃止された団体の職員がその後どうなったのか。ただ廃止をした、そしてもうお役目御免だから退職だよという形でいくのかどうなのか。これは一定のルールがあって、どこの団体でも統廃合は時代によってあるかもしれない。その都度の思いつきであってはならないわけでありますし、当然、監理団体に職を持っている方々の生活も保障しなければなりません。また、手際よく監理団体の役目が終われば統廃合もしなければならない。そういう二律背反の中で、当局はどんなふうな工夫、努力をしてきたのか、教えてください。

堤行政改革推進部長

　平成十三年度以降これまでの間に、統廃合等で廃止になった団体の例でございますが、その一つに、平成十五年四月に財団法人東京都保健医療公社と統廃合いたしました財団法人東京都健康推進財団がございます。
　統廃合の理由といたしましては、健康づくりから疾病の予防、診断、治療に至る包括的な保健医療供給体制の整備を行うためでございます。
　統廃合の効果といたしまして、両団体合わせて当時七百九人おりました職員数を六百六十五人へ、全体で四十四人減らしました。主に、都派遣職員の引き揚げを行うことによりまして、執行体制のスリム化を図ることができました。
　なお、都からの財政支出につきましても、予算ベースで四十九億五千万から四十二億七百万へと、七億四千三百万円の削減を行ったところでございます。

和田委員

　今、具体例として健康推進財団を廃止したと。その中で四十四人の職員数を削減して、それを都派遣職員の引き揚げという形で解決をしたというような事例でありますが、私どもが一番危惧するところ、効率化はもちろん結構です。そのときに、そこで生活をしてきた人たちの、職員といっていいでしょう、この方々が極端な不利益を得て路頭に迷うようなことがあってはならない。その一方で合理化をしていかなければならないという二律背反を常に当局は意識しながら、仕事をされていると思うんでありますけれども、そういう姿勢をこれからもぜひ貫いていっていただきたいというふうに思うんです。その厳しさがあってこそ公職であるというふうに私は理解するからであります。
　いろいろな事業を今までやってこられましたけれども、最終的な経営目標、それを決定するのはあくまでも総務局でありまして、各局は、具体的な受け入れ組織として団体を統括するので、その上の管理、指導するところはやはり総務局であります。このところのしっかりとした基盤がないと、先ほど来私が申し上げた都民からの批判なりご不満なりがまた噴出してくるだろうと思うものでありますから、これまでの総務局の姿勢をさらに強化して、自覚をされて、各団体との交渉や、あるいは指導監督に当たっていただきたいということを、ここでは申し上げておきます。
　それでは、もう一回もとに戻りますが、目標設定をされて、それを克服してくるということは大変大事なことでありますけれども、その目標設定に当たるプロセス、過程はどういうふうになっているか、お願いいたします。

堤行政改革推進部長

　目標設定に当たってのプロセスでございますが、まず、団体が作成をいたしました経営目標の案につきまして、団体トップによる所管の局長とのプレゼンテーションを行うなど、団体と所管局との間で経営目標等の客観性や妥当性について協議を行っております。
　その後、所管局を通じて提出されました経営目標につきまして、所管局と総務局との間で客観的なデータの検証等をもとに詳細な協議を行いまして、最終的には、総務局が全庁的な視点を持って調整いたしました経営目標を、副知事をトップといたします監理団体改革推進委員会に付議いたしまして、確定をしております。
　さらに、この経営目標につきましては、毎年議会への報告を行うことによりまして、公正性や妥当性の確保についても万全を期してございます。

和田委員

　今、部長答弁にありましたとおり、もちろん統制された、きちっとルールにのっとった、あるいはルーチンワークにのっとった指導監督をされて、最終的には副知事をトップとする監理団体改革推進委員会へ諮って確定をし、議会にもそれを報告すると。今、この報告を受けているのもその結果でありますが、そういう正しい妥当性を確保した形での結果を繰り返すことによって、私どもが今手にしている成果があるというふうに私は思っています。
　したがって、このことをブラッシュアップすることはあっても、決して緩めることのないように、くどいんですが、何回もいいますけれども、ぜひ努力をいただきたいし、そのいい一つの流れの中で、監理団体の改革は着実に上がってきているというふうに私は思っているわけであります。
　そこで、目標設定に当たって、今、ご自身がおっしゃった総括的な立場である総務局は、各局や、あるいは各団体に、どのように指導や監督する方針を適切に出しているのかということについてのお答え願います。

堤行政改革推進部長

　各団体が設定をいたします経営目標につきましては、団体の経営戦略や都施策の推進に寄与するとともに、都民サービスの向上を推進するなど、目標を達成することによりまして広く都政に貢献できるものとなるよう、各局、各団体あて指導をしております。

和田委員

　まさに総務局がしっかり自覚をして、各局との対応、各団体との関係を、責任を持って、今まで以上に責任を強くして当たることによって、今、私が取り上げている監理団体の実績そのものがますます高まってくるし、その高まったことを我々議会も評価をし、また都民にもそれを周知させることによって、今までないと思いますけれども、監理団体に与えられた誤解のようなものを払拭していくということが大事だろうと思いますし、ともすると、行政と民間の間にあって、監理団体の姿がおぼろげそうに見えるわけでありますから、そこのところをもう少し日を当てていく、そのことによって今まで日が当たらなかったために出てきている誤解のようなものを解いていく。そういうことで、そこで働いていらっしゃる方々のモラールも上がってくる、やる気も上がってくると思いますものですから、皆様方の立場は大変とうといものだというふうにご自覚をいただきたいと思います。
　さてそこで、それぞれの各団体は経年、毎年毎年目標を立てることはいいのでありますけれども、大きな社会変化、例えば、今回のように三・一一の大きな、世界的な災害が起こりましたけれども、そういうものを受けて、果断に敏感にこの監理団体が、関係あるところについては何らかの、そういう傾向や流れを受け入れて、それに対応するような敏捷な経営方針とか何かということも含め考えるべきであると思うんでありますけれども、ちなみに過去にどういうふうに、我が国全体あるいは世界全体の大きな流れの中で、監理団体が対応したことの実績などがあるか、ご披露願いたいと思います。

堤行政改革推進部長

　すべての監理団体が一律で実施すべきと総務局が指導した目標の事例でございますけれども、まず、東京都がＣＯ２排出量の削減や緑の東京十年プロジェクトなど環境政策を強力に進めている状況を踏まえまして、監理団体におきましても、社会貢献を果たす観点として、平成二十年度の目標から、環境配慮行動について目標を設定させております。
　また、平成二十三年度の目標設定からは、平成二十二年九月に策定をいたしました東京都監理団体活用方針を踏まえまして、方針に掲げた監理団体の活用の考え方や、各団体の活用の考え方に沿ったものとなるよう、指導を行っているところでございます。

和田委員

　どうしても仕事というのは、一たんフレームをつくってしまうと、そのフレームが自縄自縛になって、目の前に起こってきている大きな変化には対応できなくなる、そういうきらいがあります。そのフレームが強くて確実であればあるほど、社会変化という予期しないものに対しての対応が鈍るという、大変皮肉な現象になりがちでありますけれども、ただいまの答弁ですと、ＣＯ２の排出量の問題や緑の東京十年プロジェクトでは、それなりの対応をしたということでありますから、そういう要素も常に入れることによって、動く、あるいは働く監理団体というような色彩もぜひそこに当てはめていただきたいと、適宜入れていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　それでは、毎年毎年繰り返してくる経営改善の一つのローリングでありますけれども、行き着く先はどこなんだろうか、最終目標はどこに置いているんだろうかなというふうに疑問に思うんです。それはどういうふうに考えたらよろしいですか。

堤行政改革推進部長

　この制度において、各団体は、みずから掲げました経営目標を達成するよう努力を行いまして、未達成となった場合には、その原因などを分析、改善の上、翌年度以降、確実に達成するよう努力するという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを徹底してございます。
　仮に、団体がみずから掲げた経営目標を達成した場合であっても、都といたしましては、当該団体を監理団体として指定している以上は、活用方針に沿った公共性の高い経営目標を継続して設定させていく必要があると考えてございます。

和田委員

　行政全体もそうですし、監理団体が特別ではありませんが、果てしなき効率化、果てしなき対住民サービスということで、存在価値もあるわけでありますし、存在理由もあるわけでありますから、ここは今ご答弁のとおり、つらいところかもしれませんが、さらにさらに改善していくという運動体として考えたら、これからも都民に寄り添う形で自己改革していくことをお願いするし、また総務局の方は、それを指導監督するという本来の役割をしっかり自覚していただきたいというふうに、繰り返し繰り返しお話を申し上げたいと思うんです。
　ただ、私は、冒頭申し上げましたとおり、監理団体は、ただただ黒字を追求していくという、そういう組織ではなくて、黒字を追求するのであれば私企業になればいいわけであります。しかし、そこに公的な一つの色彩を当てはめていきますと、ただ単に黒字追求だけではない、人間性といいましょうか、あるいは効率性を超えた文化性といいますか、あるいは非営利的なそういうものも含め、監理団体は一方の役目としてあるだろうというふうに思っているんです。
　何よりも、都民が目に見えない利益、目に見える利益をそれぞれ満足する形でもって受けとめられるような、そういう組織が監理団体だろうと思うわけでありますから、この報告にいたしましても、黒字、黒字という形ではなく、内容をしっかり私どもが理解できるような形の報告書にできるだけ変えていっていただきたいと思いますし、この制度を今私は評価してまいりましたけれども、より有効な活用方法に生かせるように、改善もお願いしたいと思っているところです。
　ところで、平成二十年以降、この監理団体は公益法人化を時代の趨勢で進めていかざるを得ませんでしたが、どのような進捗状況になっているのか。この法律的期限は来年の十一月というふうに私は記憶しますけれども、もう一年余しかありませんけれども、この進捗状況についてはどうなのかというふうに問いかけたいと思います。

堤行政改革推進部長

　監理団体の公益法人改革への取り組みについてでございますけれども、現在、東京都新都市建設公社一団体を除きまして移行が済んでおります。東京都新都市建設公社につきましても、平成二十五年四月を目途に、公益財団法人への移行手続を進めているところでございます。

和田委員

　これで最後になると思いますけれども、監理団体の存在と高齢化社会に向けての高齢者活用という問題に触れたいと思います。
　高齢化社会がもう既に始まっておりまして、監理団体の職員もその波の中では逃れられないと思います。監理団体に今職を持っていらっしゃる方が一万名余いらっしゃるわけでありますけれども、その方々の平均年齢は、東京都の職員の四十二歳を二歳ぐらいオーバーする四十四歳ぐらいと聞いております。
　したがって、ほぼ都の職員と同じ平均年齢で監理団体職員一万名もいるわけでありますが、私は、監理団体の中には、経験ですとか知識だとか、そういうものを十二分に使える監理団体が幾つかあることを承知しています。したがいまして、高齢化社会を今我々が感じて、これからますます強くなってまいりますけれども、この監理団体の中で経験や知識を、定年だからといって打ち切るのではなくて、監理団体に移行することによって、より長くその経験を伝承し、継承されるような、そういう人をふやすことによって、途絶えがちな職人わざのようなものですとか、あるいは技術的な継承の問題ですとか、そういうものが再びその監理団体の中で生き返ってくるような気がしてならないわけであります。
　したがって、高齢者の就労や業務の技術継承というようなことを含め、監理団体は単なる第三者的な職場としてではなくて、中身をより、技術継承ですとか高齢者の生きがいとかというような、そういうところにまで視点を置いた上で、これからの監理団体の運営をしていくべきだろうと思うんです。
　そこで、評価基準の中に、各団体が高齢者を採用する、それも技術や経験を持った人を採用するというような評価項目を当局の方が入れるなどして、監理団体に督励をし、指導監督していくというようなことも必要だろうというふうに思うんでありますが、達成度の評価制度の中にそういうことを含めることはお考えなのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

堤行政改革推進部長

　監理団体は、都の施策の推進になくてはならないパートナーでございまして、一昨年策定をいたしました活用方針でも、これを明確に位置づけてございます。
　東京都、監理団体、民間の三者の役割分担の見直しが進む中で、都からの事業移管に伴いまして監理団体の業務範囲が拡大するなど、監理団体はこれまで以上に、都の現場を担う重要な役割を果たすようになってきております。
　既に都の現場機能を担う一部の監理団体におきましては、ベテラン職員の退職に伴いまして、技術や知識の継承が大きな課題となっておりますことから、新人職員の育成の観点からも、豊富な知識、経験を有する高齢職員の活用を図ってございます。
　今後、同じような課題を抱える団体が出ることは十分考えられます。その際には、みずからの経営目標の一つとして、知識や技術の継承あるいは人材育成などを掲げ、その具体的な方策を目標設定とした場合には、都としても適切に評価を行ってまいります。

和田委員

　冒頭に申し上げましたけれども、総務局は指導監督する立場というふうに書かれて、明記をされております。したがって、そうあってほしいとか、そうしてもらえないかというのではなくて、あるところに行けば指導する、監督するという積極性を持って各団体と対応する、そういうことのめり張りをつけることによって、ともするとあいまいに思われがちな監理団体の存在を、当局は際立たせるという効果もあるわけでありますから、そこのところは、指導するときは指導する、監督は監督するということのめり張りをつけた指導監督をまさにお願い申し上げて、私の質問を終わります。