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2013年4月24日掲載

地方公務員給与の協議の場を設置

―和田都議の本会議質問にも関連―

 4月22日に総務大臣は全国知事会長と会って地方公務員給与の在り方について、自治体と協議する場を作る提案をしました。
 国家公務員と給与水準を比べる方法などについて話し合う見通しで夏前にも初会合が予定されます。国家公務員の給与を東日本大震災の復興財源とするために昨年4月から7.8%引き下げています。地方公務員にも今年7月から同額の引き下げを求めています。
 地方交付税の削減関連法も成立しているが、地方は反発しています。

和田都議「東日本大震災の復興のための国家公務員の給与を特例減額したことで、地方自治体にも同様のことを要求してきています。地方自治の考えからもそれぞれの自治体が考え、判断するべきとして猪瀬都知事には質問しました。
 知事も独自に判断すると言っています。」

2013年4月23日 記

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