2012年4月20日掲載
米もEUもビルマ制裁緩和へ
米財務省は米非営利団体がビルマ国内で人道援助や民主化支援などの活動を行うための資金援助を認める内容を発表しました。
クリントン国務長官が今月初めに表明していました。また欧州連合（EU）も23日のEU外相理事会でビルマ制裁を緩和するとストラスブールの欧州議会で発表しました。
外交とはいえスー･チーさんの国政選挙参加というだけで制裁緩和を一辺にしてよいものか。民主化のために働いた政治囚の解放などを要求し、実現してからでも遅くありません。6千万人のビルマ人の人権、生活に変化をさせなければだめです。
4月19日 記
