2015年4月14日掲載

ビルマに変化はあるか？

—今秋の総選挙に向けて—

　4月10日、ビルマの首都ネピドーでテイン・セイン大統領と国民民主連盟など主要な6人の協議が開かれました。憲法改正、今秋の総選挙について議論し、今後も協議を続けることで一致しました。

　ビルマの現行憲法は軍事政権時代の2008年に制定されています。そこには軍関係者に選挙に出馬しなくても全議席の25%を割り当てています。配偶者や子どもが外国人だと大統領にはなれないことになっています。

　25%枠は軍隊の顔色を見る軍事政権の様相ですし、外国人の件も明らかにスー・チーさんに目標を定めている除外規定です。

　今秋の総選挙の前にこの非民主的な憲法改正を求める署名活動を国民民主連盟は行ない、500万人の署名を集めました。その結果の6者協議だったのですが、まとめることはできず、継続することになりました。

　セイン政権とすれば憲法改正までに時間がないということで、現行憲法のまま総選挙をむかえようとしているのかもしれません。明らかに非民主的な総選挙なのですから日本も経済協力などを条件にはっきりと総選挙の民主化をビルマに要求していくべきです。ビルマの経済支援に偏った交流は安倍政権の視野の狭さを物語ることになります。

2015年4月12日 記