2024年9月9日掲載
ビルマの民間人に武器を認める
ビルマでは2023年に国軍を打倒する目的の反政府勢力が、蜂起していた。わが国では実感できないが、少数民族の多いビルマでは色々な民族解放勢力が反政府運動をしている。その中でも国民防衛隊が大きな組織である。この組織に協力しようとする勢力が立ち上がってきている。たとえばタアン民族解放軍はマンダレー近くまで攻め込んでいて、25年には部分的ではあるが暫定政権をめざすとしている。
—軍事政権は兵力を民間人に求める—
ゲリラ戦で劣勢に置かれる軍事政権は、取り締まるためには兵力が足りないので武器を持って、武装した民間人を動員しようとしている。日本政府は過去から軍事政権へのODAの支出を止めることがなかった。民主政権を非合法に略奪した軍事政権を公認してきた。歴代日本政府の歴史的な軍事政権との癒着と言える。今回の動員は、ビルマの徴兵制の年齢である18歳から35歳よりも上の年齢を対象としている。軍事政権はビルマの資源経済が反政府勢力によって混乱することを恐れての措置と思われる。
2024年9月3日 記
