2019年1月21日掲載

またまた選挙に向けての消費税対策

—「選挙が恐い！病」の政界—

　結論から先に言っておこう。消費税はいま10%にするべきではない。安倍・黒田の財政失策が続いているからであるが、それについては別の機会に触れる。まず消費税10%の件である。この増税には付録がある。景気対策すなわち増額による景気後退を防ぐためにカード利用の消費者に5%のポイントを還元しようとしている。期間は2020年の夏まで、すなわちオリンピック対策でもあるわけだ。10%引く5%は5%で、現行の8%よりも得になるというのだ。

—いつか来た道をまた—

　政府は国民に何かを強いる時、国民の嫌がる財政負担を求める時、甘味を添える。例えば、地域振興券などが酸いと甘いを中和させようとする。増税の増収効果は感じられるが、人気は保てる、という具合だ。今回も同じ手を使おうとしている。

　増税の目的は将来の財政、社会保障制度の安定のためだ。国民心理は2%増税より差引き3ポイント得をしたと考えるよりも、2%増税を強く印象づけられる。なにしろ2020年までの飴玉なのである。

　その資金は2兆円を越すだけで、国の財政を傷めつけるだけだ。何のために大騒ぎして増税するのか。また期限付きのご機嫌伺いに国民はだまされるのか。

　この器から洩れる増税の痛みをごまかすための提案を得意とする政党が与党となっている限り、税制改革という名の改悪は日本国の全身を食い散らかしていくのだ。

　来年の統一地方選挙や参院選の必勝対策であることを国民は見抜けるのか。

2018年11月29日 記