2016年12月4日掲載

小池都政のとりあえずの得点

—政党復活予算の廃止—

　小池都知事は11月25日、2017年度から都議会の要望を受け入れる200億円の予算枠を廃止すると発表しました。戦後に始まった政党との協調を考慮した“思いやり予算”といえるものです。

　1992年から200億円となっていました。何を各政党が知事に要望していたかというと、私立学校への助成、商店街の振興、特別養護老人ホームの経営支援、道路補修などです。

　歴代知事を支えてきた自民党、公明党の力の発揮しどころでした。

—政党が権力を演出する場—

　各種団体は助成金を求めて都議会の有力会派すなわち知事を当選させた会派に陳情に行きます。政治資金、選挙の支持のきっかけとしての反対給付も予想されます。こうして政党支持の姿勢が固まっていきます。

　あの政党に頼むと助成金がもらえる、ということになります。

—私の実例、私学助成—

　おおむね11月から12月にかけて各団体は大会、集会を開いて助成金を取る意思を固めます。その際に都議は招待されその席上で、来年度の継続を大勢の参加者の前で誓約させられるのです。私の経験では私学助成は、都内を各ブロックに分けていますので、そこの当番区が大集会を開き、その区選出の都議が招待されます。招待されたすべての議員が出席していました。しかし、近年欠席していました。

　その理由は都議が、自発的に政策の必要性を判断すべきで、助成を受ける団体に圧力を受けて決めることではない、と考えたからです。年中行事となっていて、保護者も師走に会場へ動員されるわけです。何ら教育的な必要性がありません。学校の公立と私立の保護者負担の差は明瞭ですので、予算化は当然ですが、それを外圧を受けなくても決めるのが都議会だと考えたからです。参加した保護者は欠席している和田は助成に反対していると受け取った方もいたかもしれません。ですから都知事の予算編成権にまかせて、その後の賛同、批判は議会、委員会で堂堂とすればよいのです。

　本来の執行部（都知事）と都議会の在り方に戻るだけです。それだけ議会、議員の腕の見せ所が増えるのです。

2016年12月1日 記