2017年2月22日掲載

都政に地道な周到さを!!

—豊洲問題で100条委員会—

 地方自治法の第100条で議会の調査権を規定しています。そこでは関係人が正当な理由なく、出頭しない、記録を出さない、証言を拒否した時に、6ヵ月以下の禁錮または10万円以下の罰金と決まっています。

—小池都知事、石原元知事の激突—

 そこで石原元知事、浜渦元副知事などを証人として呼ぶことになります。7月の都議選前、小池都知事の派手な言動となれば派手な活劇の舞台は整います。敵役はもちろん石原側でしょうか。追い風の小池側とどう対決するか。鬼平犯科帳を観るような興味がわく人も多いでしょう。

 高齢化の進んだ自治体の東京、出生数が上昇してきている東京、それぞれ都市問題ともいえます。人口が多い東京ですから。

—地道な政治を求めましょう—

 テレビや報道機関が視聴率が高くなるように取り上げ、放送時間を多くすればそれを観ている人は影響を受けます。都政は娯楽番組となります。その時に豊洲問題で営業を止められている人人の姿を描く人はいません。地道な生活には関心を示さないのが大衆です。特権社会—封建社会を打破した大衆は、そこで自分たちを向上させず、停滞してしまったのです。そして、いまの大衆迎合(ポピュリズム)が登場し、世界を覆いつくしています。トランプ現象がそれです。

 これに気づいた人人は、それなりの行動を取るべきでしょう。それは政治に生活を取り戻すことです。

 先の高齢化社会、出生率向上に対応する施策をすぐに実行また用意する周到さが求められるのが今の都政です。

2017年2月20日 記