2018年6月25日掲載

これでもまだ裁判員制度を続けるのか？

—擬装された裁判の民主化—

　6月21日、福岡地裁小倉支部は、2011年6月に新聞販売店に銃弾が撃ち込まれた事件で、特定危険指定暴力団「工藤会」系の裁判を裁判員裁判から外すように検察が求めていた請求を認めませんでした。

　裁判員に「お礼参り」などの危害が加えられないと判断したのではないか、といわれています。裁判員が残酷な死体の資料を目にしたり、暴力団からの脅しの不安を持ったりして拒否する人も多く出ています。精神的に耐えられず病気になった人もいます。それまで専門の裁判官の仕事であったものを、外国の例を真似て導入した制度です。筋論とすればどんな事件も裁判員は審理するのは当然ですが、しかし外してきた検察、裁判所の通例はどうなるのでしょう。

　事案、裁判所によってバラバラな判断でよいのでしょうか。そこまで裁判員に不安を持たせてこの制度を続ける意味があるのでしょうか。

　海外を真似た制度でも、実施して不合理があれば、廃止してプロの裁判官の元に返すべき制度です。導入時にも是非論があっただけに、勇気を持って廃止するべきです。

2018年6月22日 記