2018年10月22日掲載

これからの政治研究
教育委員は準公選にする！！

—住民の声は生かされているか—

　教育には家庭、社会、学校の3分野がある。日頃は意識していなくとも三本の足で鼎立しているのが社会だ。ところが地域で教育の在り方を専門的に扱うのは教育委員である。これは議会が決める。住民の意志が反映されているのか。住民の直接投票で委員を公選することで、その町の教育の方向が決められたら、目黒区の5才児の悲劇は起こらなかったかもしれない。

—かつての区長公選と同じように—

　いま特別区は区長公選である。しかし昭和49年の地方自治法が改正されるまでは議会が決めていた。

　法律の地方自治法を改めなければ住民の直接投票はできない仕組みであった。それなら住民投票を行なって、それを参考に議会が決めればよい、として準公選運動が起こった。私も区議会でこの運動の先頭に立った。

　準公選運動の高まりの結果として昭和49年に法律が改正されて今日がある。

　それと同じで住民自治の基本として教育委員を準公選運動で住民の直接投票とすることで、一歩でも教育を変えていくべきである。

　受け身の住民から主張する住民に変身することで、社会、地域を住みやすくできる。

2018年10月6日 記