2019年3月22日掲載

教育委員を選挙で選べるように改革する!

―形骸化を正していく―

 小・中学校での毎日、いじめによる自殺などの被害がつたわってくる。私は「いじめ」という手駆るに用いる本来の言葉を超えた犯罪となっていると指摘してきた。学校内暴力。単にいじめで自殺が起こるわけはないのだ。

 いじめとは皮肉めいた、ほんのすこしのいやがらせといったもので、ユーモアも含まれるものだ。それが陰湿な要素をもてば犯罪といえる。学校内暴力であるから自殺に追いやられ警察が動く。

―教育のあり方を問う組織―

 昭和23年、1948年に教育委員会法が出来て委員会は誕生した。教育を民主化するために、教育委員は選挙された。予算案の提出、教職員の人事権など独立した行政組織であった。しかし、低投票率などの理由から5年後にこの制度は廃止され、任命承認制となり、議会が同意して任命される。

 どこの町でも行政委員は選挙がないので、首長と議会の力関係で議会の与党に沿って決まっているという実態がある。それによって教育現場は稀薄となる。そのため、小・中学校の校内暴力(いじめ)などの実態にうとい人が教育委員になり、画期的に対策がこうじられず後手後手な対応が繰り返される。さらに元々は教育の世界はたてまえ論の世界であるから、「あるはずがない」ということからスタートするので、その対応に時間がかかる。

―教育委員を住民が見定める機会―

 保護者など住民は、教育委員になっている人の子育て、学習態度、クラブ活動、教育の労働時間などを直接に知る機会はまったくない。そのような人人がその町の教育を論じている風景を想像すると、教育委員会の職員の資料や方策を追認している姿が浮かび上がってくのではないか。

 私はかつてそれまで区議会で議員の投票で決めていた区長、すなわち、住民の側からすると選挙権がなかったものを、公選にもっていく運動をやり、自治法を改正させている。それについては次回に触れる。教育委員も公選すなわち住民投票にすることが是非とも必要である。そして教育の現状を知り尽くし解決策を示せる人を選ぶように改革するべきである。

2019年3月20日 記