2022年10月11日掲載

国葬儀とは

 いわゆる国葬とは国の行う葬儀ではなく国民の行う葬儀である。かつての天皇制の元での葬儀であればともかく、新憲法では国民主権である国葬は、国民葬と言う国葬でなければならない。ところが安倍元総理の国葬の国民世論の、新聞各社、テレビ局の数字はそれぞれ60%以上が反対であった。参考までの数字とはいえ、これをもって国葬といえるのか。国費16億余を使えるのか。自民党葬ならば何も言うまい。だが国税を使う葬儀には誰もが正当性に疑問をもつが故の数字である。国葬は岸田総理の判断で決定したという。これでは内閣支持率が下がるわけである。諸外国の評判がよい総理であった、長期政権であった、選挙中に殺されたという理由で国葬にしたと説明する。国民にはモリ・カケ問題など解決しない問題をかかえた元総理の国葬と映る。これでは軽率な総理ということになる。多数の国民の理解を得られない国葬と言う矛盾が、岸田総理の頭上に重く課せられたわけである。中国、ロシア、北朝鮮の課題を抱えて内憂外観の岸田政権である。

2022年9月30日 記