2025年3月26日掲載

兵庫県斎藤知事の辞職について

　斎藤知事が自分の信念を主張することは、当然保護されるべきである。そして犯罪に触れていない限りその資格は守られるべきである。だが兵庫県議会が、斎藤知事本人はもとより特定個人の利害に関わらない第三者委員会を設置して調査した結果、16課題あるパワハラ疑惑のうち10件はあったと認定した。

　3月24日の県議会では自公は令和7年度の予算を認め、そして事件への説明を求めたという。知事与党ということからか、分かりにくい行動である。これを受けて斎藤知事は26日に意見表明するとしている。そこでまた自分が先頭に立って県政を前に進める、と従来道理の主張を繰り返す可能性がある。知事を辞めるべきだ、と意見をしたとしても法的には強制力はない。今のままでいけば、斎藤知事は知事を続けて、一部の議会会派とは反目しながら県政を進めることになる。

県議会の共産、自、公の態度も複雑

　県議会も共産党は辞めさせたい、自公は、予算は認めたが説明を求めるという三すくみの中にある。知事との根比べの葛藤が続くことになる。県民に行政の滞りが出てくる。斎藤知事のテレビなどで伝わる印象は頑なである。しかし印象で事は図れないし、図るべきではない。

　時間がかっても兵庫県民、斎藤知事、県議会が、斎藤知事のパワハラ事件に関係する結論を導き出すことが大切である。それぞれが得られた役割に沿った結論を出すべきである。雰囲気、空気で結論を出すべきではない。なるほど、という結論が好ましい。この処理は必ず前例となって後の似たような事例に影響するからである。

2025年3月25日 記