2013年12月10日掲載

悪法！特定秘密保護法！！

　12月6日に特定秘密保護法が成立しました。

　この法律が問題なのは次の3点です。

　一、法律では特定秘密とは「防衛」「外交」「スパイ活動の防止」「テロ防止」ですが「その他」がどう解釈されて行使されるかが不安です。そしてその判断は行政機関の長が判断するとしていますが、その時の長の意向次第によって流動することもあります。

　二、新聞などの報道が違法となる可能性が出てきます。記者や国民が公務員から取材したニュースが違法にそそのかして漏洩したとして罰せられることもあります。

　その基準があいまいです。

　三、特定秘密の期間は5年間とされていますが、何度でも延長できる可能性がありますが、例外が7項目もあり永久の秘密となる可能性もあります。

　なによりも国民が自由に知ることができなくなることで、隠された事実が行政に集められることがあることです。

　かつて沖縄返還の資料を外務省職員が新聞記者に渡して国会で野党議員が追及したことがありました。

　しかしそれは事実だったことが米国から明らかになっています。日米安保条約の関係もあり、米国への気まずさも手伝っています。それに加えて中国などの領土問題などもあり、機密保護の必要から法制定の機会と安倍政権は考えたに違いありません。

　しかし国民の知る権利にふたをするこの法律は悪法であることは間違いありません。公務員が漏洩した時は最高10年の懲役となっていることも沖縄返還の例を意識しているのです。

　委縮してゆく国民そして、どこかで監視されているような不安が社会に広がってくるのです。教育、思想、報道、表現の自由はなくなるのです。この悪法は一人歩きして法律を作った政治にも皮肉にも牙をむいてくることでしょう。

2013年12月8日 記