2014年1月3日掲載
都議選も一票の不平等
—元最高裁判判事の訴え—
昨年6月の都議選での練馬区選挙区の選挙が無効だと訴えていた裁判の判決が、12月25日に出ました。
訴えを起こしたのは元最高裁判判事の弁護士です。
都議選は定数127を42の選挙区に配分してきました。6月の選挙では、議員1人あたりの人口が最少の千代田区と最多の北多摩第3選挙区（調布市、狛江市）との格差は3.08倍でした。訴えでは人口に比例して新宿区を減らし、練馬区などを増やす「七増七減」が必要だとしています。千代田区を特例選挙区として独立させておくことは平等ではないとして隣の選挙区と合区すべきと主張しています。
過去に最高裁は81年の最大格差7.40倍、85年3.40倍、89年3.09倍の都議選を違法としましたが、混乱を避けて選挙は有効としてきました。
国と同様にここでも選挙をやり直す判決になっていません。司法の弱さがあります。政治はそこを見越しています。
合憲とされたこの裁判を最高裁に上告することになりました。最高裁に委ねられます。
2014年1月2日 記
