2014年1月3日掲載

安倍政権は盤石か？

　一昨年から始まった安倍政権は昨年の参院選の自公大勝で評論家、マスコミの一部では次の参院選まで国政選挙はないと断言する無責任な発言が主流でした。衆参両院のねじれがなくなったためというわけです。

　しかしこのような根拠は民意の変化を考えないおぼつかないものです。

　民意のあらわれである選挙がすべてという結果論を信仰する人はそれでよいのですが、時には誤った判断をくだす民意もあるのです。未来を予測できないからです。

　それがいまの安倍政権にあたります。不慣れで未熟な民主党政権に期待したが、裏切られた失望と怒りが自公政権を作りました。

　主体的なものではなく反発、反動としての選択だったのです。ひたすら経済再建を訴え、閉塞感の覆い尽くす日本を変えるという安倍氏の主張に賭けたのです。さて一年が過ぎ、金融緩和策などで大企業などの経営は調子がよいようです。

　しかし今年の消費税の増税や貿易の不調など経済にも暗雲が湧き出そうです。

　さらに福島第一原発の汚染水処理などの不徹底、特定秘密保護法の強引さ、靖国神社への参拝と諸外国の非難、名護市への基地移転など大きな問題を抱えています。

　処理の仕方では自民党の内部はもとより与党である公明党との関係も微妙となります。一触即発というのはこのことです。とくに沖縄県知事が基地移転に伴う辺野古沖の埋め立ての承認を下したことは、東京にいる私たちでは想像のつかない大きな驚きと不信感を沖縄県民にもたらしています。1月19日に投票される名護市長選挙に勝つための方策を安倍政権は企てていますが、福島第一原発から埋め立てまで1年間の安倍政権のやり方、考え方の中間まとめとしての選挙になります。

　その結果はまた2月9日に予定される都知事選挙にも連動します。

　なりゆきによっては安倍政権への黄色信号、赤信号がつき始めます。

　またその可能性が高いのではないでしょうか。

2014年1月2日 記