2014年9月15日掲載

情報社会の暗

—ベネッセの厚顔—

　ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は「9月10日にダイレクトメールを使った営業手法を見直す」と発表しました。

　ベネッセはイベントで名前、住所を記入させて自社の通信教育などのダイレクトメールを送って会員を増やしてきました。会員数は約365万人ともいいます。

　集めたデータを委託先の従業員が売っていたということです。漏洩したデータは推計3500万件といいます。

　被害にあった顧客に1件500円の金券を送付して謝罪するといいます。

　個人情報の管理が厳しく問われている時に、ましてや教育業務のベネッセが大問題を起こしたと思います。

　原田氏は1件500円の迷惑料を払うといっています。

　それで謝罪したことにするのでしょうか。漏れた個人情報は一人歩きして今でも何かの商売に使われているはずです。

　いわれの知らない郵便物が私の住所、氏名で送られてきます。電話も売り込みのものがあります。

　これからは自覚して住所、氏名を書くこと、アンケートを名乗る書類、インタヴューには応じないなどの自分の規則を作っておくことです。

　それにしても原田氏が1件500円でこの事件を一件落着というのは虫のよすぎる態度といえます。

　経済人としての責任の取り方に注目していきたいものです。

2014年9月13日記