2014年9月15日掲載

問題のあるカジノ法案の今国会成立

　カジノ法案（総合リゾートを推進する法案）をいまの国会で成立させようという動きが、政府・自民党にあります。与党・公明党への働きかけを強めています。

　1日の国会答弁でもカジノ解禁への期待をしめしています。

　カジノとは博打です。いまのところ、公明党は慎重のようですが、これからどうするか不明です。つい最近亡くなられた経済学者の宇沢弘文さんは「社会的共通資本」という考え方でノーベル賞候補になるだろうといわれた人です。

　この人の考え方を私は支持してきましたが、「経済活動は市場だけで全てを律することができず、慣習、信頼、協働を通じて好ましい結果を出せる」といっています。

　この宇沢理論の社会的共通資本からすると、カジノ法案はとても認められません。ひたすら2020年の東京オリンピックに便乗してお金を日本に落してもらう口実と思えます。

　そのために環境とりわけ偶然に賭ける賭博を青少年や真面目に労働する人人にどう影響するかを考えれば、いまでもパチンコなどに依存する病にまでなっている状況を悪化させます。

　経済、景気、元気が歪んだ形で政治を支配しつつあります。株価だけが大声で景気の指標となって、いままでにはなかった変形バブルの渦中にあるように見えます。

　中小零細業者や勤労者の経営、所得の改善があってこそ地道な生活向上になります。

2014年10月2日 記