2014年12月12日掲載

不可思議な軽減税率論議！

—非課税項目もつくる—

　消費税を10%に増税する時に、8%のままにとどめるという軽減税率をある物品などに取り入れると公明党が提案するそうです。

　不十分です。私はかつてイギリスで本を買いましたが、無税でした。食料品も同じです。消費税を導入する時から、非課税または0%項目を作っておくべきだったのです。財務省かつての大蔵省は仕事を増やしたくないので、一律にしたくて、そうしたのです。国民からすれば生活環境が多様ですからそれに応じた税負担があって当然なのです。

　同じ1000円でも生活保護を受けている人と月収100万円の人では受けとめ方が違うのは論を待ちません。

—10%を機会に—

　すでに8%が進行している現状ですが、10%に改定する時には非課税、0%項目をつくるキメの細かい税制にするべきです。

　生活保護の人人と100万円月収の人と同じに課税することは不平等です。

　公共輸送機関の電車に、小人、大人料金があるように、生活ぶりなどを配慮した税制度にするべきです。

　10%は日本の財政健全化に必要であることは誰もが認めているのです。国会議員の数、通信費など税金で支払われている諸経費を点検して、贅沢な政界全体を普通の組織体にすることで、国民に8%を納得してもらう努力をしつつ、非課税、0%枠、項目をつくることです。

　日銀の異常な金融緩和策で大手企業は円安の利益で株価も上昇していますが、中小零細企業は恩恵はまったくありません。GDPもマイナスという状況です。

2014年12月10日 記