2015年1月12日掲載

政府の排除の論理

—反すれば冷飯—

　自民党沖縄振興調査会が沖縄県知事を招かずに開かれたり、上京した沖縄県知事に面談したのは沖縄北方担当大臣だけでした。

　翁長雄志（おながたけし）知事は米軍普天間基地の名護市辺野古への移転に反対して当選しています。政府方針に反対した翁長知事へのシッペ返しとも取れる所業です。

　沖縄振興予算とはそもそも沖縄戦の被害が甚大であったことや米軍の長期占領への償いから始まったものです。それが基地負担の代償に様変わりしてきていました。

　いま検討中の平成27年度の予算案でも、今年度の3501億円を大きく下回るようです。

　選挙の結果がすべてという発想からくる行動様式です。高速道路、原発に反対したら載るな、走るな、使うなと短絡した発想と軌を一にしています。

　結果がすべてという考え方の危険がここにあります。一見もっともな言い回しの中に強引な危険が潜んでいます。

　0か100かの発想ともいえます。そんな風潮に安倍政権は突き進んでいます。民主主義は結果もさることながらその過程も大切にする。勝者もさることながら敗者にも配慮するところから健康に機能するのです。

　このホームページにも書きましたが、トマ・ピケティの指摘する資本すなわち権力万能の社会は格差をつくり出すどころか、格差を強制してくる歪んだ社会となります。

　社会に不安、犯罪が広がり、混乱を生み出していきます。安倍政権がすすんで求めている新自由主義、修正主義は、かならず行き詰ります。それまでにそれに代替する国家観、社会観をつくり出しておかなければなりません。

　急いで昨年に亡くなられた宇沢弘文さんの人間の顔をした経済論などが再考されなければなりません。

2015年1月11日記