2016年7月29日掲載
時代に逆行する児童相談所の二重行政！！
—都は特別区に権限移譲するべき！—
少し前にこの欄でも主張しました児童相談所の、来春からの特別区での開設について書きます。
児童相談所は不登校、発育障害など子育てに関する相談に応じ、子どもの一時保護も行ないます。現在は都内に7カ所の都立施設があります。都道府県、政令市の事業でしたが、2010年の江戸川区の児童虐待死事件から、特別区が移譲を求めてきました。もともと特別区でも「子ども家庭支援センター」がありましたから、児童相談所とあわせてセンターや学校、家庭と連携が取れると主張してきました。
ところが都は移管に消極的でした。この度の児童福祉法の改正はこれらの事情とは別に国が急増する児童虐待に対応するものです。そのため特別区と都の移譲とは無関係に国は特別区に相談所の開設を許可することになります。
まさに二重行政です。来春から開設されることになりましたが、それまでに都は特別区と早急に話し合って児童相談所を一本化するべきです。子どもはもとより保護者、関係者の混乱は目に見えているのです。
早い対応が必要です。縦割り行政の悪例となります。
2016年7月28日 記
