2020年1月22日掲載

今、消費者が再考すること

　レストランで終日営業で眠らない経済の日本の象徴である「すかいらーく」が、閉店時刻をこの4月から店舗に順次導入していく。原因は従業員不足だという。同じように営業形態を改めざるを得ない企業がでてきた。セブンイレブン・ジャパンは昭和46年に酒販店から誕生した。いま56000店舗。もう1つは宅急便のクロネコヤマトである。46年前にスタートした。ともに生活者、宅配先の家庭や企業の時間枠を超えて要望に応えてきた。戸口まで届け、不在だとまた訪問する。この丁寧さが定着して同業者が雨後の筍のように出現した。痒い所に手が届くようなサービスに限界が出てきた。

ー働く人の減少がカギを握るー

　働く人が絶対的に不足してきた。労働市場の自由化がはかられて随分となる。中途採用が当たり前となり、終身雇用は死語となり、終身雇用の実態は中小零細企業にしか残っていない。新聞折り込みで時給額、勤務体制、時間数などが書かれた広告が入る。東京都の場合、時給は1013円である。千円を超したのは、今回の改訂が初めてである。それほど働き手が不足しているということだ。工事現場の誘導員、ビルの清掃などだが売り手市場に間違いない。

　高齢社会、労働人口の減少という社会では働く時間を短くして補うしかない。ロボットが活躍するまでにはまだ少しかかる。消費者や企業の言い分に添えなくなれば、企業も姿勢を変えざるを得ない。消費者もいつでも、どこでも自分の欲求が満たされるという状況は続かない、と気づくべきである。

2020年1月20日 記