2017年3月1日掲載

犯罪被害者給付金を知ってください！！

　国が殺人事件、傷害事件の被害者を経済的に支援する犯罪被害者給付金制度がありますが、知っている人は22%。犯罪被害者基本法を知っている人は25%にすぎません。私は「あすの会」の岡村勲弁護士からの依頼もあり、都議会で初めて犯罪被害者対策を本会議でとりあげ、性犯罪の現場検証時の人形導入などを実現し、国の基本法への協力もしてきました。しかし残念なことに先に挙げた数字は最近の内閣府の調査結果です。

　もっと政府、都ともに制度を知らせる工夫をしなければなりません。また住民もいつ被害者になるかもしれないと考え、関心を持って犯罪のない町を目指し、もし被害に遭った時の救済、保障を積極的に理解してほしいものです。

2017年2月25日 記