2019年10月23日掲載
11月解散はあり得る！
衆議院の任期は4年。10月21日に半分の折り返しとなった。来年は夏のオリンピック、パラリンピックとその後の国民の虚脱感のなかでの総選挙は考えられない。11月中旬に新天皇の就任行事が終われば1月の通常国会まで少しの空白期間がある。その間の12月に総選挙という計画案だ。課題としては憲法改正である。それには国民投票法改正案を通さなければならないのだが、野党はCM規制を議論してからと主張して審議が止まっている。安倍首相の憲法改正への拘りには、投票法の改正が前提であるが、それが出来なければ解散権の行使というわけだ。自民党の総裁任期を延長させ、首相在位も最長となった安倍総理。12月の選挙に勝った例を自ら挙げて野党を牽制している。野党は解散に同意して総選挙を行うべきだ。野党一本化という虚構が馬脚をあらわすだけだが、国民の格差増大を国政が論じないでどうする。
2019年10月22日 記
