2019年11月16日掲載

教育委員の公選制を実現させよう！

—教育の使命を国民が知るために—

　身の回りのいる幼児、児童、生徒、学生から社会人まで程遠い環境にある。

　掛け算、漢字の書き順、他者との付き合い方などすべて学ばなければ自分のものとはならない。よく言われるとおり学校教育、家庭教育、社会教育の三点を結んだ三角形が家庭教育を底辺とする二等辺三角形となるようなあり方が好ましい。家庭教育が短い底辺なのは乳幼児から青春時代まででほぼ終了しているために短くなる。

—教育のあり方を点検する教育委員—

　敗戦後にわが国は教育改革に手を染める。アメリカの助言もあったが、教育委員会が自治体に義務付けられた。そして教育委員は投票で選挙されることになった。そして議会の同意を得て首長が選任する、とされた。たった一回であったが実施された。一回きりであった理由は投票率が低かったせいであった。

　中野区で住民の投票結果を参考にして議会の同意と首長の選任という知恵を編み出した。だが挫折して今日に至っている。

—前川喜平さんの公選制度支持の答え—

　元の文部科学省の事務次官前川喜平さんがこの8月21日に講演した。それに参加した私が質問時間に質問。公選制の復活についてどう思うか、と尋ねた。前川さんは「教育の中身への政治介入は安倍政権だけではなく、地方でも首長や議員がその傾向を強めている。公選制の復活は十分議論すべきと思うが準公選はできる。どこかでやってくれないかと期待している。」と答えた。

　地方の教育委員の選出の現実は、地方政府の与党会派からの推薦で首長が選任している。すべて選挙すなわち自分の支持会派、政党の意向を伺うものである。家庭、学校、社会の教育のあり様を考慮しての人選はほとんどなされていない。教育委員ではなく首長や議員の紐がついた“政治”委員なのだ。これでは地方の教育的成果はあげられず、特に学校内の小暴力やいじめなどを具体的に論ずる場が確保されていないことになる。教育委員は公選！すぐに実現できないとすれば住民意志のあらわれである準公選を取り入れた制度をとりあえずの教育改革の一歩とするべきである。

2019年11月14日 記