2020年4月20日掲載

福祉対策か経済対策か

　減収家庭に30万円支給するとして政府が決めた方針を、公明党の物言いで国民一人当たり10万円に急遽変えて予算の組み換えをするという。安倍政権の定見の無さがはっきりした。公明党は支持母体すなわち創価学会の声を入れたに違いない。ここで思い出すのはかつて麻生内閣のリーマンショックの時に、一人当たり12,000円の支給をしていることだ。麻生元総理は今回、財務大臣として自分の経験から経済対策には少しも役立たなかったことから、反対したといわれる。

財政再建をどうする

　だが安倍総理は、公明党の強硬な申し入れに押し切られた。個人的なことを言えば、麻生政権の時、12,000円を我が家では申請しなかった。国の財政再建を優先させたわけだ。後の世代に借金の付けを回さないと判断したのだ。さらにいえば今回の問題は、公明党の言う一律10万円は福祉、自民党が当初言っていた減収家族対象は経済対策。この政策目標がはっきりしないまま、公明党の税金をばらまくようなやり方は、財政再建をますます遠いものにしてしまう。12兆円の赤字国債の付けは国民がまた背負う。

第二次ばらまき施策は必ずある

　愚かな政策決定である。今から予言しておこう。必ず第二次の公明党のいう施しが行われる。麻薬のようなもので10万円のうまみは必ず尾を引く。新型コロナウイルス問題に名を借りた借金地獄への転落がますます深刻になる。さらにいえば選挙運動ともいえる要素があるともいえよう。政策にメリハリがない。今回も我が家は屈辱的ともいえる施しを辞退する。武士は食わねど…、というではないか。

2020年4月17日 記