2020年11月11日掲載

自己矛盾、二律背反のコロナ対策

　意味の通じないGo Toキャンペーンとやらで人が出廻り始めた。

三密というのも未だに言われている。一方はお金を出すから、出歩いてくれ、という。

三密とは出歩くな、ということ。いずれも東京都や国の指示している方針だ。

北海道で11月9日には200人を超す感染者が、東京は第三波かもしれないと専門家はいう。小池都知事も田村厚労大臣支持をだしていながら、他人事のように解説する。

責任者ではないのか。三密ではなくGo Toキャンペーンを言い出した時点でコロナ対策は破綻したといえる。そして間もなく都市封鎖、東京都は出入り禁止となる。商店や企業は人の出入りがなければ立ち行かない。コロナ対策をとるなら、あくまで経済対策は二の次になる。命や衛生をとるならそうせざるを得ない。経済対策を考えたら、コロナ対策は二の次になる。どちらも具合い良くはない。いうまでもなく国は国民を生かす義務がある。経済栄えて、国民死す。これが東京都、国の方針といえる。不自由を国民企業に強いるからといって税金を配ったのは、何のためか忘れたのか。菅総理、小池都知事の無能さは政治の厳しさを理解していない証である。経済も良くし、コロナ対策も成功させようとするのは矛盾極まりない甘い判断といえる。国民を殺さないためにもまずはコロナ対策に全力を挙げるべきだ。この手順を間違うと小池、菅という都、国の指導者の進退にまで責任の追及は及ぶことになる。二人とも選択権を持っているのだから、その使い道を誤れば死者が何万人も出れば、責任を問われても当たり前だ。

2020年11月10日 記