2020年12月14日掲載

菅総理、小池都知事の責任を問うべき！
二人には指導者の資格はない！

　指導者の有り様によって、戦争になることがある。ヒトラー、東条を含めて彼らの勢いにおされて国民もついていった過去がある。

　指導者は平和の時には、税金をどう配るかだけを腐心すればよい。だが大きな困難に遭遇した時は、個人の自由は制限されることになる。制限は憲法でいう個人の自由を制約することになる。

　要はあれもこれもと出来る余裕があれば、それも良い。だが、GoToキァンペーンがコロナの感染拡大に関わっているとすれば、キャンペーンは中断すべきである。根拠とするのは11月の第三波のときに日本医師会の中川会長は、「感染拡大のきっかけになったことは間違いない」と強調した。さらに12月には東大やUCLAの研究によれば、咳などの感染を示唆する症状は、GoToキャンペーンを利用した人としない人とでは利用者だと指摘している。5倍に上るという結果になった。

　しかし、政府は一顧だにしなかった。ここに来てさらに3000億円の追加予算を組んで、キャンペーンを来年の6月まで強行しようとしている。私はこれまで個人の行動制限が、コロナ対策には必要だといってきた。経済よりも命という原則が今の政府、都にはないということだ。GoToキャンペーンの中止を、小池都知事は国の方針に従うと逃げ越しになり始めた。国民、都民のご機嫌を取って花咲じじい、ばばあのように税金をばらまくことが政治だと思っているこのお二人には、極限の政治の使命が分かっていない。国民の命があってこその国家だということだ。今こそお二人にその座を降りて退場してもらう運動を起こす時ではないのか。

2020年12月13日 記