2021年3月20日掲載

焦る菅政権にコロナ解決の能力はない

　今月21日に、一都三県の緊急事態宣言が解除されるという。18日の朝刊が報じた。菅総理の意向という。だが18日の午前に諮問委員会を開いて意見を聞いて決めた。初めに菅総理の解除の方向があって、儀礼的に諮問委員の了承があったということになる。ことは保健、衛生の問題である。政治家の判断は、まず医師や保険関係者の専門家の意見が尊重されるべき問題である。議論が逆転している。

　菅総理は3月18日発表の17日の東京都のコロナ感染者が、320人を超していることを知っての上での判断なのだろうか。小池都知事はどうするのか。まったく初めに解除ありの暴挙と言わざるを得ない。新しい形のウイルスも出始めている。そんな時に予定どおりの解除とは常識では考えられない。こうなれば諮問委員会の医師が立場を認識して堂々と解除についての賛否を明らかにするべきだ。決して菅総理、政府に引きずられて、不本意な解除に応ずるべきではない。この時期の解除の意味することは卒業、会社の配置転換の挨拶回りなど、人の行き来があるときだけに解せない。

　常識から判断しても菅政権の危機管理は羅針盤が狂っている。私たちは乗っているこの船すなわち我が国、菅政権から降りることはできない。菅政権がこの船から降りてもらうことになる。すなわち下船とは船長、総理を辞任することだ。このようなお粗末な危機管理では外交も、経済も危なくて見ていられない。国民を不安の海に投げ出すだけだ。

2021年3月18日 記