2021年8月11日掲載
オリンピック・パラリンピックと政治責任
—菅総理と小池都知事に責任はないのか—
オリンピック・パラリンピックの内、オリンピックは終わった。
初めに実施ありきの強引さは国民の命よりも行きがかり惰性優先の無能な政治の結末であった。最終日の8日になってオリンピック・パラリンピックの誘致に疑惑があるとされる竹田前招致委員会長の弁護費用が2億円であった、ということが報道された。最後の男子マラソンは106人の出場選手の内30人が棄権したという。こんなマラソン大会は国内でも聞いたことがない。死人が出なかったことが不思議である。医師関係者は中止を助言しなかったのだろうか。
これも前に書いたイケイケ、どんどんの無責任で、その場の雰囲気に逆らえない内気な国民性である。私は菅総理、小池都知事の政治責任を問うべきである、とかねてから言ってきた。特に小池都知事は自分に都合の良い、場面だけを選んで演出する誠意のない態度が見受けられる。とても東京都の指導者とは言えない。危険は自分がまず身を挺し、楽しみは最後という姿勢が全くない。時に都民に苦言を呈して、是非、是非、不急な外出はしないでほしい、これ以上感染者が増えると外出禁止の、ロックダウンもありうるとはっきりと都民に頭を下げて説得すべきだ。都民を愛し、心配すれば当たり前のことではないか。私たちは世界史に残るコロナ感染事件を経験した。その中で本当の政治家とはこの危機にどう対応するべきなのか、を自分が総理大臣、都知事であったとして真剣に考えるべきだ。私は菅総理も、小池都知事もこの危機の対応の仕方の無策さから信用しない。国民、都民の命よりも、政治お金にまみれたお祭り騒ぎに血道をあげるような政治指導者は、民主主義の妨害をするだけだからである。国民、都民は二人の責任を追及するべきである。少なくとも私は自分の意見を会う人には伝える。
2021年8月9日 記
