2021年11月11日掲載
きわまった大衆迎合政治、10万円ばらまき政策
いま自民党と公明党で18歳以下の国民に10万円支給する議論が交わされている。自民党は所得制限960万円以下に、公明党は制限なしと言う。
さきにも書いたが、税金のばらまき政策は国を亡ぼす。公明党はいつもばらまく。今回も石井幹事長は選挙で公約したから、実現したいと力を入れる。考えてほしいのは、公明党が勝手に公約したものだ。それを強引に実現しようとする。この党はかつて同じようなばらまき政策を言ったことがある。政権をとっている自民党に協力する限りは、自分たちの言うことを聞けと言わんばかりである。高額所得者に扶養されていても、10万円というのはばらまきそのものだ。その10万円の出どころはどこなのか。ほかの急ぐ課題にお金を使う必要はないのか。
国民に付けを回す、タコが自分の足を食べるに等しい。まったく話は変わるが、この政党が政権に占めてきた国土交通大臣の椅子は、よく談合などで醜聞が聞かれる建築、土木業界に関係するポストである。また内閣改造でこのポストを求めるのか。公明党遠山参議院議員が斡旋疑惑でやめている時期だけに、気にかかるこの政党の体質である。
2021年11月9日 記
