2022年3月22日掲載

公正な政治教育の機会

　2019年の参議院広島選挙区の河合杏里候補の選挙違反事件についてである。地方議員を集団買収した事件。検察は一時、不起訴としたのだが検察審議会が一転して、検察に再戻し検察は起訴とした。選挙の買収事件は、買収する方とされる方がある。今の法律は買収する方を重く罰している。しかし買う方も、売る方も同じに扱うのが当然だろう。今回の事件は地方議員に金が選挙前に配られた。地方議員たちは当然の金だという。広島のこの地方では常識だったということだ。不可解なのは、検察が一時は地方議員が買収されていたのに不起訴にしていることだ。住民のオカシイという検察への不信もあった。だがここで司法取引の疑いもある。

　河合夫妻を有罪に持っていくために、事実を言えば買収されたことは不問にするという検察との取り引きである。そう想像すると買収の打った方に目をつぶった検察の行為もわかる。

　結論は選挙という、公正が基となる違反は、金を出した方ももらった方も、同じ罪の重さで罰せられなければならないということだ。まして議員を辞めて後悔しているから、罪を軽くするなどと言う便法は、法律よりも感情を優先する非民主的な法律感覚である。政治教育は票の売り買いをしない、させないというところから始めなければならない。河合事件は日本中どこにでもあることだけに、この機会に正さなければならない。

2022年3月17日 記