2022年9月1日掲載

難しい政治と宗教の関係

　宗教と政治の関係、すなわち旧統一教会と国会議員のあり方が政局にもなろうとしている

　整理して考えると信教の自由ということからすれば、どのような信仰も憲法のもとで自由である。だがその宗教が弱い心境の人々に、霊感商法なるやり方で脅し、強引に品物を売りつけるのは法律的にも、倫理的にも問題がある。その問題を抱えた宗教に近づいて支持をもらい選挙を構成しようとして、自民党やほかの政党の議員が批判を受けている。

　宗教と政治が問題ならば、公明党と創価学会の関係などはとっくに問題になってしかるべきだ。ほかの宗教例えば日蓮宗、真言宗、曹洞宗、キリスト教などもそうだ。

　元々は霊感商法の被害に遭った家族、その若者が恨みから安倍元総理を殺害したことから政治と宗教の問題になった。信仰と政治を結び付けて相互に利用しようとすると、今回の岸田政権の首根っこを押さえるような難題にぶつかるのだ。大臣など政府関係者には、旧統一教会とは無関係な人間を当てると岸田総理はいっていたのだが、あとからあとから関係した議員が出てきた。岸田総理も整理がつかなくなって任命したのだろう。それだけ自民党と旧統一教会の関係は、深かったのだ。印象の悪い旧統一から名称変更しようとしたのを、当時、文科省の担当者であった前川喜平さんは反対した。ところが下村文科大臣の時に認可された。大臣の影響力が働いたと言うのが前川さんの見立てだ。岸田政権の不明朗な体質が明らかになった。真相解明が野党に期待できるのか。まったく違う話だが、公明党は今回の内閣改造でも、利権構造の強いといわれる国交大臣を手放さない。宗教の創価学会との強力な関係からして、光を当てるべきではないのか。　

2022年8月17日 記