2013年6月1日掲載
橋下大阪市長の問責決議案は否決
―公明党の方針転換―
日本維新の会の共同代表でもある橋下市長の問責決議は、30日夜、否決されました。
自民党などは慰安婦発言が「市政を混乱させ、深刻な国際問題にまで発展させた。」と非難し、当初、公明・自民・民主系・共産の4会派が賛成し、可決される可能性がありました。この問責決議を回避するために維新の松井幹事長は30日の午前、記者団に「問責決議は不信任決議と同じで辞職勧告だ。」として、可決されれば橋下市長が辞職し、参院選にあわせて同時選挙で市長選に踏み切る可能性を示していました。このダブル選挙を懸案したのは公明党で「選挙が橋下氏中心になり、公明党の存在がかき消されてしまう。」（幹部）として＝日経の指摘＝自民などに問責回避を働きかけました。しかし自民党などが譲らなかったため、当初の賛成方針を転換しました。
第2会派の公明党の反対で問責決議は否定されました。
維新の会ではダブル選挙については強気、弱気が交錯します。ダブル選で勝って反転攻勢のきっかけにできるという考えと、慰安婦問題で参院選も負けるという考えです。
和田都議「政党は選挙が生命という面がありますが、筋を通すということも大切です。
住民の冷静な見方を期待したいです。
橋下市長のまわりにはつねに激しい動きがあって話題づくりのためという観があります。」
2013年5月31日 記
