2013年6月2日掲載
女性警官を10%に
―警察庁の有識者検討会がまとめる―
全国の警察官に占める女性の割合は昨年4月時点で6.8%（1万7688人）でドイツ（15.3%0）、米国（11.8%）には及びません。特に警部以上の幹部は定員の0.9%（242人）にとどまっています。
報告書では、警察への相談者の4割、被害者の2割は女性となっています。警察官の多数が男性で国民の声が真に受けとめられてきたのか、と疑問を提供しています。
警察は男社会ということで固定観念があり、それを変えるために女性の参加は必要です。和田都議も警視庁が当分の間、交通警察官として800人の婦人警官をおくと規定していたものを改めさせ交通警察に限らないように女性警官の活動分野を広げています。
女性の職場での人数を制約する傾向が残っているのは好ましくありません。
機会は平等に与えられるべきです。都の職員でも能力を公平に判断して女性の登用を図り、幹部イコール男性という印象を変えたいところです。民間の方が能力主義になっていて、女性の起業家、社長、幹部の登用も進んでいます。そして能力の発達も実現しています。
2013年5月31日 記
