2013年6月6日掲載
企業保育施設の助成を緩和！
―利用が1人でも対象へ―
待機児童解消策が求められています。
企業が設置する保育施設への助成は、現在は施設利用者の半数以上が社員であることを条件としています。これを一人でも利用していれば助成対象にするとしています。年度内の早い時期に実施するとしています。
現在は大企業が事業所内に保育施設を設置する場合、1500万円を上限に建設費用の1/3を補助、中小企業は2300万円を限度にして2/3を補助しています。人件費についても建設費と同率の額を5年間助成します。
財政面から企業の保育施設の整備を促進しようとするものです。
企業は社員だけの保育を考える時代ではなくなりました。社会貢献の立場からも所有する土地などを社員はもとより、社会へも提供する時代になりました。問題は保育の質です。企業が保育を利益の対象にしないようにしなければなりません。
2013年6月4日 記
