2013年6月7日掲載
交付税の削減見直しを！
―全国知事会が総務大臣へ―
6月4日に全国知事会など地方6団体は総務大臣と会談し、地方交付税を削減した措置を見直すように要請しました。
全国知事会は「自治体職員の給与はもともと自治体が決定するもの」と政府の措置を批判しました。
2月の都議会本会議で猪瀬知事が給与の引き下げをしないと答弁しています。私の質問は、デフレ対策と地方自治からのもので、全国知事会の主張と一致するものです。政府の権力むき出しのやり方には反対するべきで、当然です。
2013年6月6日 記
