2013年7月15日掲載
非正規労働者が過去最高
—労働の安売り—
総務省から12日に発表された2012年の就業構造基本調査によると、わが国のパートなどリストラで職を失った雇用者が二千万人を突破し、雇用者全体に占める割合も38.2%に上昇しています。都県別では東京都が35.7%、埼玉県が39.8%でした。
リーマンショックは2008年でしたが、その後に企業が正社員採用を抑制したことや小泉政権の新自由主義の利益至上主義のもたらしたものです。
大学卒、高校卒の15〜34歳の非正規労働者やニートの割合が増加しました。
政府は雇用期限を定めず定年まで働き、勤務地や労働時間が限られている限定正社員の普及を打ち出しています。
この限定正社員は昇進が限られ、給与水準が正社員より低く、勤務地がなくなった時は、解雇されることになります。正社員から限定正社員への転換を企業がすすめると、待遇の劣化になります。
労働価値が不安定ということは人権が軽視されていることです。
消費がすすんで景気回復がすすむためには、将来に不安をなくし、明るさを持たなければなりません。そのためにアベノミクスの一本目、二本目の矢がいわれています。しかしこの矢は確実性があるのか、個人消費は高まっていません。物価は上がりはじめています。大手企業の収支改善がいわれているだけです。
2013年7月14日 記
