2013年7月26日掲載
最低賃金、生活保護費より低い自治体
—11都道府県になる—
昨年の秋の最低賃金の引き上げで、最低賃金が生活保護費より低い自治体は東京、宮城など6都道府県に減りました。
ところが厚生労働省の最新調査では京都など5府県が増えました。
最低賃金は全国平均の時給計算で749円。
生活保護費の受給者が増え割安な住宅が不足した結果や手取り収入が社会保険料の上昇で1人、1〜2円減ったことなども生活保護費が最低賃金より上回ったことにつながりました。
この関係が勤労意欲をもたらさなくなります。
厚労省は従業員30人未満の中小、零細企業の賃金上昇率は昨年の6月から1年間で0.8%だったと発表しました。
以前から景気問題は株価の上下動ではなく、賃金だと言ってきたところです。経済の体力がついていないから公金である生活保護費の方が多くなるのです。生活保護費は政府が上げられますが、最低賃金は民間の経済力です。厚労省が目標数値を上げても民間がついていかなければ何にもなりません。
またこの結果を参院選が終わった22日に発表したのは、安倍政権にとって都合が悪い数字だったからというかんぐりにもなります。これからも注意深く監視していく必要があります。
2013年7月24日 記
