2013年8月11日掲載

首相は核廃絶をいわず

—核軍縮をいうだけ—

　8月6日の広島、9日の長崎の68年目の式典が開かれました。

　安倍首相は双方に出席しましたが、広島市長は個別事例の紹介、長崎市長は政府の核廃絶への姿勢を批判しました。

　長崎市長が批判したのは、今年4月の2015年の核拡散防止条例再検討会議に向けた第二回準備委員会で核兵器の非人道性を訴え、廃絶を求める共同声明に、日本政府が署名しなかったことです。署名しなかった理由は「いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない」という文章が入っていたからというものです。他国が日本を核兵器で攻撃したら日米安保条約で米国が核で報復するという「核の傘」に頼っているのでそれと矛盾するというのが政府側の理由です。首相は「核兵器のない世界を」実践していく責務があると主張していましたが、廃絶とは言っていません。両市民と全国の非核の立場をとる人々からすると、くい違いのある首相の認識です。このままの政府の方針では憲法を解釈で変えたことと重なって軍事国家の入口に立っていると言ってよいでしょう。

　どちらにしても戦争を近づける風潮になりつつあります。国民の選択は自らが受け止めるべきです。選びっぱなしでは責任をとったことにはなりません。有権者の責任が問われるべきです。

2013年8月10日 記