2012年4月19日掲載
ビルマの制裁緩和
―民主化を見てから―
ワシントンで行なわれていました主要8ヶ国外相会議は12日に議長声明で、ビルマの国会補欠選挙が1日に実施されたことを受けたものとなりました。ビルマの民主化の進歩を評価してビルマに課していました経済制裁を緩める方針を明らかにしました。外相会議は選挙をNLD（国民民主連盟）などの参加があったことから改革進展に向けた支援の用意があるとしました。
対ビルマの経済制裁を緩めるのは主要8ヶ国で検討することとして、
- （1）まだ刑務所にいる政治囚の無条件釈放
- （2）少数民族地域での暴力停止のためのさらなる措置
- （3）北朝鮮との軍事的関係の断絶
などをビルマ政府に求めています。いっぺんに規制を解くのではなく徐々にビルマ政府の民主化、自由化の状態を見てからということです。
昨年3月に『文民政権』となってテイン・セイン大統領がそれまで自分も属していた軍事政権と違った印象を与えるために色々と工夫して今度の選挙になりました。中国から支援を受けて決めていたダムを中止にするとしています。
スー･チーさんが国会議員になったことを最大限に生かすことで民主化が進みます。政府とスー･チーさんから目を離せません。
4月16日 記
