2013年11月22日掲載

ビルマに経済優先を許してはならない

　ビルマに経済熱が上昇しています。ビルマの安い労働力に注目した世界中の先進国が、進出しています。

　ビルマの人口は6千万人です。この人々の求める製品、サービスを輸出したり、労働賃金が安いところで製造し輸入しようとする動きです。

　いままで日本の100円ショップの商品の主な生産地は中国、台湾などでしたが、賃金が中国の1/6にすぎないビルマは魅力です。ビルマの民主化がスー・チーさんらの抗議活動ですすみ、スー・チーさんの国会登場が拍車をかけました。

　急激に増えた経済の需要に応えるだけの基盤と素地のなかったビルマは、対応に後手を踏んでいます。

　たとえば会社設立の書類の多さ、中央政府、地方政府の役割分担の不明確さ、水や電力を自分で調達しなければならないなどまだ未成熟な環境です。

　基盤整備と労働者教育なども遅れているのです。

　わが国の経済界は洪水のようにビルマ詣でをしています。経済の行き詰まりを打開するために、新天地をビルマに求めていますが、エコノミックアニマルといわれた収奪だけの品性のない経済行為が国際的な指弾を受けた教訓を忘れてはなりません。

　またビルマも軍事政権から外国に逃亡したかつての大学生が、諸外国で生活をして得た知識や経験を生かせるように帰国を奨励するような対策をとるべきです。

　とくにこのことに理解のあるスー・チーさんらは国会立場をいかして行動して、先進国が犯してきた経済優先政策のつけをビルマが払うことのないような対策を先取りして計画するべきです。

2013年11月20日 記