2015年2月8日掲載

裁判員制度は廃止すべき！（1）

—法務行政の思いあがり—

　平成21年5月から始まっている裁判員制度は、裁判を国民に近づける意味から導入されたのかもしれません。しかし5年以上続行けてきて、その役割は十分に果たせているのでしょうか。私は2つの理由で、元に戻すべきと思います。

　その1つは職業としての裁判官が育たないためです。

　米国などの裁判への市民参加を考えたのかもしれませんが、民間警察のシェリフなどが定着していた国とは背景、事情が全く違うことです。市民参加の取り違えが裁判員制度の成果よりも国民の戸惑いの方が多いと思われます。

　理髪店、魚屋、医者などは専門家の知識、資格が国民の信頼の裏付けとなっています。

　人の罪状を決める裁判員に素人の知識のない人間がかかわることで何が犯罪を裁くのに有効なのでしょう。大いに疑問です。

　あらゆる職業がそれなりの専門性と資格を必要としています。それが備わっていないと国民、相手方が迷惑するのです。法務官僚の世間知らずの超然とした権利の押しつけがあって、さらに制度をいじる手柄を優先する思いあがりを痛感します。

2015年2月7日記