2014年1月14日掲載

細川元首相立候補

—沖縄県議会、知事辞任要求を可決—

　1月10日、沖縄県議会は仲井真知事の辞任要求の決議が、自民党、公明党の反対がありながら賛成多数で可決されました。

　その理由は政府が申請していた名護市辺野古の埋め立てを承認したのは県外移設を掲げた知事選の公約に違反しているため、としています。

　この決議が1月19日に投開票の名護市長選挙に影響することは間違いありません。

　東京で沖縄の基地問題を知っているのと、現地ではまったく切実さが違うことを知らなければなりません。

　それだけに公約違反という理由や安倍政権の与党・自公両党が反対したにもかかわらず可決されたことは重要です。

　そしてこの市長選で自公両党の推す候補が敗れれば、安倍政権への批判が噴出して都知事選の自公が推す舛添氏への影響が出てくることは間違いありません。

　そこで都知事選との関係が色濃いことが推し測れるのです。すべてに強引で結果を急ぐ安倍政権の1年間の評価となります。

　さて細川氏の都知事選について自民党幹部の「殿御乱心」といった皮肉もあります。過去の人という軽蔑もあります。高齢という人もいます。

　いずれも固定感覚に拘束されたものです。

　首相をした人が市議会議員をしてもよいし、その逆もあってよいのです。高齢社会にあって、年齢を行動の制約理由にすることは時代への矛盾です。

　もっと自由でよいはずです。年齢の若い、老いを理由に立場を制約することはあってはなりません。

　そんなことからすれば細川氏が75歳であってもよいのです。有権者が判断することです。

　脱原発は国の政策という人もいます。

　しかし電力を消費しているのは国民で多消費をしているのは都民です。

　その知事が脱原発を唱えるのはあり得ることです。

　首相の経験は、知事に生かされるはずです。細川氏に知事への欠格要件はありません。とすれば立候補すればよいのです。

　都議会の力関係、誤った与党意識で自公の推す舛添氏がよいとすることはあってはなりません。経済優先の安倍政権のつまずきは名護市長選からはじまる、という見方は拙速ではないと考えます。

2014年1月12日記