2017年6月12日掲載
和田宗春のすぐ実現できる10の都政改革
その2 子どもの権利条例の制定
国連は子どもの権利条約の批准を世界各国に求めてきました。日本も1994年に批准しています。生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を訴えています。
そして国内で具体的な対策を求めています。私は本会議で当時の青島知事に制定を約束させましたが、青島知事は1期でその後は出馬しませんでしたので、未達成のままです。いじめ（児童、生徒の暴力）をなくし、就学の権利などを都が守り、子どもは両親、家族の付属物ではないことを明記します。
国連の子どもの4つの権利を都が子どもに保障するために条例を定めます。
2017年6月7日 記
