2017年6月19日掲載

和田宗春のすぐ実現できる10の都政改革

その5　児童相談所の区市移管

　子どもの育成、学習などを相談する施設として、児童相談所があります。いま、この子どもと保護者の問題を扱う児童相談所が都の事業であることを知っている人は少ないでしょう。

　都にある23区26市5町8村を、新宿区にある東京都児童相談センターと10の児童相談所で担当地域を分けて対応しています。たとえば北区にある北児童相談所は、北区、板橋区、荒川区を担当しています。

　かねてから特別区は各区で児童相談をしたいと考えていました。23区の区長会も各区に相談所を移管して欲しいと熱願していますが、都は同意しません。

　「身近な仕事は、身近な行政体へ」は地方分権の主旨です。清掃工場の都から区への移管によって、業務が丁寧になり、いまでは志茂の北清掃工場への苦情はありません。

　このことからも北区の子ども相談は北区が受け持つべきです。地方分権の一つのモデルとして児童相談所の特別区移管を実現して、地域の子どもの相談、子育ての相談は区市の事業とするべきです。都の抵抗の壁を打ち破っていきます。

2017年6月18日記